中共ウィルス

昨日書いた共同通信のように、マスコミの報道というのは「営利目的のネタ振り」ですから、基本、ウソばかり、捏造し、煽って不安を掻き立て、発行部数や視聴率を上げるためにやっていると思ってください。中共ウィルス（新型コロナウイルス）ワクチンの国内接種について、河野太郎行政改革担当相が担当大臣に就任し、早速、NHKにクレームを入れた件は先日書きましたが、具体的には２月下旬からのワクチン接種について、昨年５月の第２次補正予算で１３００億円がすでに計上されています。このワクチン接種は、予防接種法に基づくものなので、実務についてこれまで厚生労働省を中心に都道府県、市町村で検討されてきた経緯があります。昨年１２月には実務マニュアルも作られ、自治体向けに説明会も行われました。ワクチン接種に伴う冷凍施設や配給体制も整備されつつありますが、その進捗状況の実態は国民にはわかりにくく、住民の関心が高いわりに、住民が進捗状況をあまり知らないので、地方自治体の幹部などには、もっと住民に情報公開し、準備を促したほうがいいと思います。住民も、もっと情報をくれるように自治体をせっついたほうがいいんじゃないでしょうか。下村博文自民党政調会長も、１９日、菅義偉首相と首相官邸で会談し、コロナ感染の収束に向けた提言を出しました。その中には一般国民のワクチン接種が可能となる時期を明示することも含まれています。

実務が進まない背景には、いろいろな省庁が担当している事も起因しています。ワクチンや注射する医師の関係は厚労省、冷凍施設は経済産業省、物流関連は国土交通省、使った注射針などの扱いは環境省、接種の場所に学校を使う場合は文部科学省、自治体の関係は総務省、予算は財務省といった具合で、 河野氏は、政策というより実務ロジ（手続き）を担当することになります。ワクチン接種では、政策は単純なのですが、実務ロジは国民の関心事なので、その発信力に大いに期待したいものです。ワクチンをめぐっては、子宮頸がんワクチンの副作用が事実に反し過剰報道され、子宮頸がんの予防に貢献しなかったという苦い過去もあります。マスコミ報道は常に煽りがちなので、ワクチンについてもメリットよりデメリットを強調しがちになるでしょう。ワクチン接種は、コロナ対策では重要部分ですし、情報戦の色彩もあるので、河野氏には正しくバランスのとれた情報発信。レスポンスの言い情報発信で、マスコミによる障害を取り除いてほしいと思います。