時代が変わる
下記は、GoogleやYouTubeを傘下に持つアルファベットが過去最高益を出しているというニュースです。コロナで在宅勤務や巣ごもり消費が増えてフォローの風が吹いていると誰もが思うでしょうが、現実はビッグテックには季節が変わり始めました。
アルファベット、10-12月期は過去最高の売上高
インターネット検索最大手グーグルを傘下に持つ米アルファベットが2日発表した10-12月期（第4四半期）決算は、ホリデーシーズンのネットショッピングが追い風となり、四半期ベースで売上高が過去最高となった。一方で注目されるクラウド事業については損失が続いていることを初めて明らかにした。
アルファベットの10-12月期売上高は過去最高の569億ドル（前年同期は432億ドル）。広告部門の売上高は462億ドルで、前年同期比22％増となった。ファクトセットによれば、アナリストらは売上高が527億ドル、そのうち広告部門の売上高は423億ドルになると予測していた。
10-12月期の純利益も157億ドル（前年同期は93億ドル）へと増加。アナリスト予想は119億ドルだった。
グーグルはクラウド事業のコストに関する詳細も初めて公表した。同事業は、売上高が38億ドルだったものの、12億ドルの損失を計上した。今回の公表は、同社のクラウド事業とアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトといった企業の同事業を投資家が比較するうえで有益な情報となる。
ファクトセットによれば、アナリストらはグーグルのクラウド事業の売上高について38億3000万ドルに達すると予測していた。
下記はオーストラリア政府とGoogleの確執の記事です。ネットでニュースを読む時代ですが、ニュースを配信している報道機関にではなく、それを検索エンジンで『紹介』し提供しているGoogleにだけ広告収入があるのはおかしいと、オーストラリアをはじめEU諸国やインドなどでGoogleと政府が揉めているのです。しかも当事国には雀の涙ほどしか税金を払わずタックスヘイブンに持ち去っていますから、法的にも道義的にも同情の余地はありません。
対立深まる豪とGoogle ニュース使用料支払いの義務化めぐり
2021年01月31日 18時09分
米検索エンジン大手Googleとオーストラリア政府がニュース掲載の有料化をめぐり、対立を深めている。ジョシュ・フライデンバーグ（Josh Frydenberg）豪財務相は1月24日、ニュース使用料の支払いが「避けられない」と巨大IT（情報技術）企業に警告した。
オーストラリア政府はGoogleやFacebookなどの主要デジタルプラットフォームに対し、記事使用料を報道機関に支払うよう義務付ける法案の可決を目指している。同国政府は広告収入の減少で経営不振に陥ったメディアを支援するため、2年前から同法案の制定に取り組んでいる。ユーザーがニュースを閲覧することで、GoogleやFacebookは収益を得ているため、Googleなどはニュースを提供した報道機関に使用料を支払うべきだと同国議員らが主張している。
Googleは、法案が成立した場合、オーストラリアで「Google検索」の提供を停止すると反発した。
オーストラリア政府は昨年12月9日、GoogleとFacebookなどのIT企業にニュース使用料の支払いを義務付ける法案「ニュースメディア契約法」を議会に提出した。現在、上院の委員会が同法案を審査しており、2月12日に結果を報告し、その後、議会採決を行う予定だ。下院と上院での審議・可決後、連邦総督の承認を得て法案が成立する。
Google、検索機能の停止で豪政府脅す
オーストラリアの規制当局は、巨大IT企業がメディア業界でシェアを奪い、完全な民主主義体制を脅かす可能性があると考えている。この法案は、財務省の下部機関であるオーストラリア競争・消費者委員会（以下「ACCC」）が、3年余りにわたる調査を経てまとめたものだ。
ACCCの調査によると、オンライン広告費は、53％がGoogleに、28％がFacebookに、残りの19％が他のメディア企業に流れることが明らかになった。
GoogleとFacebookは、オーストラリア政府に法案を取り下げるよう働きかけたが、大きな進展はなかった。Googleオーストラリアのメル・シルヴァ（Mel Silva）社長は1月22日、オーストラリア上院に対し、「もしこの法案が法律になれば、オーストラリアでのGoogle検索の提供を停止するしか選択肢がなくなるだろう」と明言した。
シルヴァ社長は「これは脅迫ではなく現実だ」とし、法制化の方向になれば、Googleがオーストラリアでサービスを提供し続けることが経済的に不可能になり、Googleの検索エンジンの運営モデルとは相容れず、「危険な」前例になりかねないと主張した。
同氏はまた、Googleが2019年にオーストラリアで48億豪ドル（約3583億円）の巨額の利益を上げたが、法人税は5900万豪ドル（約47億円）しか支払っていなかったことも認めた。そのうち、43億豪ドル、つまり収益の大半はオンライン広告によるものだった。
Googleの発言を受けて、オーストラリアのスコット・モリソン（Scott Morrison）首相は「オーストラリアで何ができるかのルールを決めるのはオーストラリア次第だ。受け入れてくれれば、大歓迎だ。脅しには応じない」と強硬な姿勢を貫いている。
ブルームバーグのコラムニストのデビッド・フィクリング（David Fickling）氏は、1月25日付の寄稿文で、Googleの親会社であるAlphabet （アルファベット）がネット広告市場で独占的な支配力を濫用していないかどうかについて、複数国の規制当局が調査していると述べた。Google が疑惑を否定しているが、Googleによるオーストラリアへの脅しは、それ（影響力の濫用）を裏付けるものとなっていると指摘した。
ビッグテックの影響力～国に挑む力
オーストラリア政府の統計によると、オーストラリアの伝統的なメディア企業の広告収入は2005年から現在まで、75％減少している。最近では複数のメディア企業が収益悪化を理由に、倒産や従業員の解雇を余儀なくされている。
また、米下院司法委員会の反トラスト小委員会は昨年10月に発表した調査報告書の中で、米メディア業界は過去20年間で収益の70％を失い、そのほとんどがGoogleやFacebookなどの巨大IT企業に流れていると指摘し、IT大手にニュースの利用料を払わせる法律を制定するよう政府に求めた。
2019年3月、欧州委員会（EC）は著作権法の改正案を採択し、第11条では、Google、Bingなどのニュース収集サイトは、記事の抜粋についても、免責不能な使用料を支払わなければならないとしている。翌4月には、フランス競争当局（FCA）がGoogleに対し、ニュース使用料の支払いをめぐって同国のメディア各社と交渉するよう命じた。
今年1月21日、Googleフランスはフランスメディア283社で構成する「一般報道機関連合（APIG）」とニュースの有料化で合意に達した。
1月25日付のフィナンシャル・タイムズ（FT）中国語版のオピニオン記事では、ニュース使用料の支払いをめぐり、Googleは米国やEUからの規制圧力に屈したが、比較的経済力の弱いオーストラリアに歯向かうことを選んだと分析している。
「インターネットの誕生から半世紀が経過した今日、巨大な影響力を持つハイテクの巨人らは、ついに主要国の政府に挑戦し始めている」とした。
Googleは、この法案が通ればオーストラリアから撤退すると、これは『脅しではない』と中国バリの言い訳をしていますが、脅しを受けたオーストラリア政府は『どーぞ撤退してください』とマイクロソフトが代替するよう話を付けた模様です。
グーグル撤退でもマイクロソフトが対処に自信＝豪首相
2021年02月01日 17時10分
［シドニー １日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１日、米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリアでの検索サービス停止を示唆していることについて、グーグルが撤退しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。
オーストラリア政府はグーグルの検索結果やフェイスブックのニュースフィードに国内の出版社や放送局のコンテンツが含まれる場合、コンテンツ使用料を払うよう義務付ける法案を公表しているが、グーグルは「法案がこのまま成立する場合、金銭面でも運営面でも対応できないリスクが生じるため、オーストラリアでの検索サービスを停止せざるを得なくなる」と主張している。
マイクロソフトによると、同社のサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、モリソン首相とこの法案について会談。同首相は１日、マイクロソフトにはビングの存在感を高める準備ができていると表明した。
ビングは市場シェア２位だが、グーグルに大きく水をあけられている。
同首相は記者団に「サティア氏と話をしたが、マイクロソフトは大いに自信を持っている」とし「われわれはデジタル世界のルールを現実世界のルールと同じものにしたいだけだ」と述べた。
グーグルのコメントは取れていない。
オーストラリアのフライデンバーグ財務相は前日、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯから法案について協議したいとの申し入れがあり、協議に応じたことを明らかにした。ただ同相は法案を撤回する意向は示さなかった。
アルファベットは理解してないようですが、オーストラリアはアジアの辺境地ではありません。オーストラリアが実行に移せばEUも追随するでしょう。そうなればEUからも撤退しますか？日米以外のG7を相手できずに事業が継続できると思っているのでしょか。何を云わんかというと、GAFAを筆頭にビッグテックなどのグローバル企業は国家の国境を越えたと勘違いしているようですが、手のひらの上にあることをこれから思い知るということです。
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