中共ウィルス

中共ウィルスの感染拡大について、「民主主義国」と「非民主主義国」のどちらが封じ込めやすいのか。 また、国家体制の違う国を比べる意味があるのか。答えを先に言えば非民主主義国の方が有利であるものの比較対象にならないとなります。感染拡大の防止のためには、人々の行動を制限するのが手っ取り早いものの、非民主主義国では国家による強制的な措置が迅速に行えるメリットがあります。もちろん、民主主義国の中でも、適切な手続きにより非常事態宣言をあらかじめ規定し、それを適切に行使して対応することもでます。となると、新型コロナ拡大の防止について、非民主主義国ではほとんどの国で容易ですが、民主主義国では、防止できる国とそうでない国が出てくると予想されます。英誌『エコノミスト』は毎年「民主主義指数」を公表していて、最新の２０２０年版の指数に基づく各国の民主主義の度合いと、世界１６３カ国の新型コロナによる１００万人当たりの死者数を数値化してみと、民主主義指数と１００万人当たり死者数の相関係数（１が最大）は「０・４６」です。これは、民主主義国にとっては辛い数字です。見方を変えれば、新型コロナ対策は民主主義国にとって試練とも言え、中国のような全体主義国家から見れば容易に攻撃できる手段となります。といっても、民主主義国の中にも、新型コロナ対策で結果を出せる国もない訳ではありません。要するにやり方次第です。民主主義指数（１０が最大）で８より高く、人口１００万人当たりのコロナ死者が２００人より低い国は、世界の中でも優等生といえますが、１６３カ国中１０カ国しかありません。それらの国は、オーストラリア、フィンランド、アイスランド、日本、モーリシャス、ニュージーランド、ノルウェー、韓国、台湾、ウルグアイの10か国。そのうち日本、モーリシャスのみが憲法による厳戒令（国家非常事態宣言）の規定がありません。政府は国民に注意喚起し要望するだけで「命令」はできないのです。モーリシャスと日本では人口が違いすぎますので比較対象になりませんから、日本はこうした意味で世界の優等生と言えます。

今回の日本の新型コロナ特措法改正をみても、民主主義国で私権制限を伴う法改正は難しく、特に日本の場合、平時に憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことすら議論できなかったので、有事の対応が全くできていません。憲法改正を拒むかバカどもは「有事は想定しない」前提でしかものを考えないからです。これは、鍵を掛けずに留守をするのと同じで、泥棒が入らない前提と同じなのです。新型コロナ特措法の強制措置は一般人が対象ではなく、特定者に対するものです。にも関わらず、一部野党やマスコミは反対しました。通常の民主主義国でも、憲法で非常事態条項があり、一般人の行動も強制的に規制でき、その担保として一般人に対する罰則もあります。それにしても、一部マスコミが新型コロナ特措法で罰則を批判していたのに、その批判を受け法改正が行われると、今度は一転して規制強化を言い出したので、節操のないマスコミ体質を露呈させています。日本の新型コロナ対策は、一般人に対する行動規制が不十分にもかかわらず、良い結果を出しています。それは、財政支出の大きさであると言っていいでしょう。新型コロナ対策について、日本の財政支出は世界トップレベルです。日本で法によるムチはありませんが、カネによる十分なインセンティブ（札束のムチ）を与えたことが奏功しているのだろうと想像できます。今後は、アフター・コロナのために「痛んだところ」に金をかけるのではなく、他国をリードするために金をかけるべきで、財務省が宣うコロナ増税など論外なのは言うまでもありません。