サギ

これは普通、「詐欺罪」といいます。誤解もクソも、ただの確信犯。詐欺で訴えれば１００％勝ちます。自治体との連携では「公金（税金）」が使われているのですから、自治体は刑事告訴しなければ「詐欺の片棒」となりますよ。公金詐欺は重罪というのは世界の常識！！

LINE、自治体に当初「個人情報は日本で管理」と説明　出澤社長が謝罪「説明が不十分だった」 

3/25(木) 21:25配信

 　メッセージアプリ「LINE」のユーザー情報のデータ管理を巡る問題で、LINE社が自治体向けに当初、「個人情報は日本で管理している」などと説明し、出澤剛社長が「説明が不十分だった」と謝罪していたことが分かった。 【画像】LINEの新型コロナワクチンの予約システムのイメージ 　LINEは自治体向けに情報発信用の公式アカウントや、新型コロナウイルスワクチンの予約システムを提供している。出澤社長は3月24日にオンラインで開催された自治体向け説明会に出席し、会合の冒頭で「（一連の問題で）自治体やユーザーに多大なる心配をおかけすることになり、心からおわび申し上げる」と改めて陳謝。その上で、19日に開催した自治体向けの説明会で、データセンターに関する説明に誤解を招く表現があったとして重ねて謝罪した。 　19日の自治体向け説明会では、担当者がLINEのデータ管理について質問を受け、企業や自治体向けの説明冊子で「LINEの個人情報を取り扱う主要なサーバは日本のデータセンターで管理」と記載していた部分を引用して回答していた。しかし、その際にその文言をさらに切り取る形で日本でのみデータを管理しているかのような説明をしたという。 　実際はテキストデータは日本、画像や動画は韓国のデータセンターで保管していた。報道内容などを受け、一部の自治体からの指摘で発覚したという。LINEによると担当者が過去の資料を誤って使用したといい、出澤社長は「分かりにくく、誤解を招く表現だった。反省している」とした。 　説明会に参加したある自治体関係者はサーバの件を「報道を通じて知った」といい、「聞いていた話と違う。虚偽説明といわれても仕方ないのではないか」と不満を示した。 　説明会ではLINEが公式アカウントや新型コロナワクチン接種予約システムの運用方針についても説明。同社は画像や動画、公式アカウントのタイムラインについて、自治体側のアカウント設定でこれらの受信を拒否できるなどと説明した。コロナワクチンの接種システムについてはテキストメッセージのみを受信する仕組みになっており、データは国内で保管しているなどとしている。 　自治体のLINE活用を巡っては、総務省が各自治体に利用状況の報告を求めている。 ITmedia NEWS

今日はもう一つ。米軍が日本海を東海と表記したことで日米間を騒がせました。下記の記事のように、本日アメリカ軍が正式に「日本海以外の表記はない」と韓国が主張する東海は葬り去られましたが、ことの発端はバイデン政権でアジア安全保障を担当する国防省の役人に韓国系出身者や元在米韓国人が多数いるというところが影響しているのでしょう。民主党政権の程度の低さがわかる事例です。

米軍「日本海が唯一の呼称」　声明の表記を「東海」から訂正 2021年3月26日（金）10時02分 米インド太平洋軍は２５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する声明で日本海を韓国が主張する「東海」と表記したことに関し、日本海が「唯一認められた呼称」との訂正文を発表した。 米インド太平洋軍は２５日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に関する声明で日本海を韓国が主張する「東海」と表記したことに関し、日本海が「唯一認められた呼称」との訂正文を発表した。 坂井学官房副長官は日本時間２５日午後の会見で、米インド太平洋軍が声明で「東海」と表記したことに対して米政府に訂正を求めていると述べていた。 インド太平洋軍はその後、日本海もしくは朝鮮半島東岸沖と表記すべきだったと訂正。訂正文で、その海域の「唯一認められた呼称は日本海であるとの米国の立場は変わっていない」とした。 ［ロイター］