連日

毎日毎日、中国のニュースが飛び交いますが、中国は遠くないうちに没落します。

先日、中国の第１３期全国人民代表大会が閉幕しました。全人代と呼ばれる年に一度の国会のようなものです。「ようなもの」というのは、あらかじめ決まったことを決まった人間が発言するだけという、全体主義国家丸出しのパフォーマンスでしかないからです。今年の経済成長目標を６％以上とする方針が示され、中国共産党序列３位の栗戦書・全人代常務委員長が活動報告で、２月に施行した海警法の目的を「習近平強軍思想を徹底し、新時代の国防と軍隊建設の需要に応える」と述べ、軍事色を鮮明にしました。日本では、王毅外相が「核心的利益を守る」としつつ、「懸案は対話で解決する」との見解を示したことが話題になりましたが、中国国内の序列で王氏は２５位以下とされますから、何を発言しても意味はありません。中国では序列で10番以内でなければ発言権すらないのです。3位の栗氏の発言の意味の方が格段に重く、王氏は海警法を国際法に合致していると強弁していましたが、それがウソであることが暴露された形となりました。全人代での栗発言では、海警法を「習近平強軍思想」と発言していますが海警法に書かれておらず、習近平国家主席の思いのままであることを露呈しています。

李克強首相が５日に実施した政府活動報告では、香港について「一国二制度」の方針を引き続き貫徹するとしていたのにも開いた口がふさがりません。香港では、昨年の国家安全法の施行や香港の民主派を選挙に立候補させないことをやりながら、「一国二制度」を守っているというのは西側民主主義国では考えられませんが、こういう嘘をついても何とも思わないのが中共独裁体制なのです。現在は米中冷戦時代ともいわれますが、１９５０年代以降、軍事の世界では米ソの冷戦が続きました。当時、米ソは経済力でも競っており、７０年代には、ソ連の経済力が米国を抜くという予想もありました。ソ連の経済成長率は資本主義国の２倍といわれていたのです。 民主主義をベースとする自由な市場経済よりも、一党独裁制・全体主義による計画経済のほうが、効率的だと思われていた時代です。なにか「ム？？」と思いませんか！？そう、今の中国を語る識者の論調と同じです。中国を買いかぶりすぎてるのです。歴史を見れば、米ソの２つの体制間競争の結果、ソ連は経済力が続かず、８９年のベルリンの壁崩壊が象徴的な事件となり体制崩壊しました。今では、冷戦時代のソ連が国内総生産（ＧＤＰ）統計をごまかしていたことが体制崩壊後のソ連文書流出で判明しています。いまはソ連から中国へ役者が替わり米中が軍事と経済で競ってます。ビル・ゲイツやピチャイを筆頭にリベラル志向の方々は、２０３０年までに中国の経済が米国を抜くという予想をしていますが、かつてのソ連の経済や国家運営の歴史と影を学んでないのでしょうか。ここで何度も繰り返し書いてきてますが、中国の将来について、民主主義国以外で１人当たりＧＤＰが１万ドルを長期間超えた国はないという歴史事実、「中所得の罠」を指摘しています。経済発展のためには、自由な経済システムが必要であり、そのためには政治的な自由を確保できる民主主義が必要だというのは、ノーベル経済学賞を受賞したフリードマン氏が６０年も前に書いた『資本主義と自由』にあります。この社会科学の一般論からみれば、いずれ中国経済が行き詰まる、或いは、ボクは2017年に書いたように、既に中国は中所得の罠にはまっていると考えられ、その後は現在に至るまで嘘と加飾で塗られ、１０年以内に必ず来るとは言い切れませんが、中国経済の伸びの鈍化や経済的な困難を迎えるとともに、覇権主義が国際摩擦を呼び、カチカチ山となった中国上層部はメンツを守るため無謀な戦争を仕掛けるでしょう。

もう、憲法改正などという時期ではないのです。総理大臣が世界に向け「自衛隊は日本軍隊です」と発言するべきで、それが中国に対して一番の抑止力になります。