オリンピック
と言っても東京じゃなく北京のことです。アメリカ、EU,イギリス、カナダ、オーストラリアからジェノサイド国家に指定された中国に選手団を派遣するのはどうなんだという当たり前の話ですが、日本は東京を開催前ということで沈黙。
まず、事の始まりはバイデン政権がメジャーリーグのオールスター戦をニューオリンズで開催しない方がいいと発言。メジャーは開催地を変更しました。じゃあ、中国でのオリンピックはどうなんだとなり下記の記事に続いていきました。
オリンピックに政治を持ち込むのは...などという寝ぼけた意見もあるでしょうが、オリンピックは昔から政治的ですし、全ての経済活動（オリンピックもビジネスです）は国家の安全保障上にあります。
政治の“八つ当たり”がMLBに波及 選挙法改正に抗議してオールスターゲーム開催地が変更に
2021年4月5日 月曜 午後0:40
MLBがオールスターゲーム開催地変更を決定
これは「八つ当たり」というものではないだろうか。
ジョージア州が選挙法を改定したのに抗議して、米大リーグ機構（MLB）が2021年に同州アトランタで予定されていたオールスターゲームの開催地を別の州に変えると決定したことだ。
ジョージア州議会は同州の選挙法を改正し、州知事も4月1日承認の署名をして州法となった。ところが、この新選挙法に対して民主党が反対運動をくりひろげ、成立後も憲法違反を理由に裁判で無効を争う構えを示している。
問題になっているのは:
●郵便投票などの際に、本人であることを証明する身分証明書などの番号を投票用紙に付記すること。
●投票所で順番を待つ有権者に、水や食品を提供することを禁ずること。
●投票に関わる問題を処理する上で、州議会により強い権限を与えること。
●期日前投票の投票箱の数を減らすこと。
などと言われる。
民主党は「21世紀のジムクロウ法」と非難
これだけ見ると、なぜ憲法違反なのかわからないが、実はここに2020年の大統領選挙でトランプ前大統領が負けた原因があったと共和党側は考えているのだ。
ジョージア州でトランプ氏はバイデン氏に得票率でわずか0.3%、得票で11779票差で選挙人16人を失ったが、それはバイデン陣営が不法移民などに郵便投票をさせたり、食べものを提供することでホームレスの人たちに投票に来てもらったことがあったからだと共和党側は今でも信じている。
また、こうした問題を提起しても、民主党寄りの地方の選挙管理委員会が対応しなかったので、州議会が一義的に処理しようというのだが、州議会は共和党が圧倒的に支配していることがその背景にある。
さらに、不在者投票に民主党票が多かったので、投票箱を遠ざけることにも共和党側の思惑が透けて見える。
これに対して民主党側は、これらは身分証明書も持てないような社会的弱者や少数民族の投票の機会を取り上げるもので「21世紀のジムクロウ法」だと非難している。
「ジムクロウ法」とは、南北戦争の結果奴隷制度が廃止された後も黒人を差別するために南部諸州に残っていた法律のことで、バイデン大統領もジョージア州の改定選挙法を「残虐行為だ」と批判している。
どうなる北京五輪？
ここまでは政治の世界の問題だったのだが、そこに米国の国民的スポーツの野球が割りこんできた。MLBのコミッショナーのロバート・マンフレッド氏は2日「MLBは基本的に全ての米国人の投票権を支持し、いかなる制限にも反対する」と、2021年7月13日に予定しているオールスターゲームをアトランタのトゥルーイースト・パーク球場から変更すると発表したのだ。
共和党側は当然反発しており、トランプ前大統領も「MLBは民主党左派過激派を怖がっているのだ。野球をボイコットしよう。それと（MLBの決定を支持する）スポンサー企業もボイコットしよう」と、地元の清涼飲料メーカーや航空会社の具体名を挙げて非難している。
この問題、他のスポーツにも飛び火して3日のホワイトハウスの記者会見では次のようなやりとりがあった。
ホワイトハウスのサキ報道官
記者: 「バイデン大統領はオールスターゲームの開催地変更に賛成のようだが、米国の北京五輪参加はどうなるのか？大統領は、中国の主席には民主主義の信念がないと言っていたし」
サキ報道官: 「それは、米国のオリンピック委員会が決めることでしょう」
記者: 「しかし大統領は、MLB問題を重視していますよ」
サキ報道官:
「でも大統領はそうは・・・言ったかどうかわからないけれど・・・」
北京五輪まで巻き込んで、この問題まだまだもめそうだ。
米国、北京五輪不参加も選択肢に 中国の人権侵害を批判
4/7(水)
【ワシントン共同】米国務省のプライス報道官は6日の記者会見で、中国の人権侵害を批判し、2022年北京冬季五輪のボイコットも選択肢だとの考えを示した。「（共同ボイコットは）私たちが議論したいことだ」と述べ、同盟・友好国と対応を協議する方針を明らかにした。 同盟国などとの共同ボイコットの可能性を問われて答えた。一方「（北京五輪は）まだしばらく先だ」とし、米政府として決定はしていないと述べた。 プライス氏は、中国の人権侵害や新疆ウイグル自治区での「ジェノサイド（民族大量虐殺）」を挙げた上で「北京五輪は私たちが協議し続ける分野だ」と強調した。
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