決着済み
処理水海洋放出決定について。科学的にハッキリと決着済みのことを文句を言うのは、①クレーマーのように吠えたいだけの輩、②補助金等の増額を狙ったタカリ、③無知のどれかです。
下記の記事にあるように、各国でも同様の措置で行っています。
図にあるように、韓国でも同様の措置をとっているにも拘らず、日本の駐韓大使を呼び出し文句を言うのですから、こんな国とのおつきあいは無視すればいいとなります。
海外でもトリチウム放出 韓国原発は年間１３６兆 仏再処理施設は１・３京
2021.4.13 20:52
世界各国は、自国の原子力施設から、放射性物質トリチウムを海洋や大気中に放出している。いずれも各国の規制基準に基づいた放出量で、施設周辺で人体や環境などへの重大な影響は確認されていないという。
経済産業省がまとめたデータによると、韓国の主要原発である月城原発は２０１６年に液体約１７兆ベクレル、気体約１１９兆ベクレルの計約１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）を放出。同様にフランスのラ・アーグ再処理施設は１５年に計約１京３７７８兆ベクレルを海洋と大気にそれぞれ出している。
このほか、英国のセラフィールド再処理施設は１５年に約１６２４兆ベクレル、カナダのダーリントン原発は同年に約４９５兆ベクレルをそれぞれ放出した。
下記の朝日の記事を見て「？」と思うでしょ。朝日と韓国のいうことはそっくりです。朝日の記事の下にNYタイムスの記事を張り付けました。NYタイムスに中国の国営メディアに在籍していた方々がいます。じゃあ、いったい朝日新聞やテレビ朝日には、どれくらいの在日の方がいるんだと思いませんか？どこの国の報道機関なんでしょうかね。
韓国外交省、処理水の海洋放出で抗議 駐韓大使呼び出し
朝日新聞社 2021/04/13 16:40
韓国外交省の崔鍾文（チェジョンムン）第2次官が相星孝一・駐韓国大使を同省に呼び出し、「日本が福島原発事故で発生した放射性物質汚染水を海に排出することを決めたことに抗議する」と伝えた。
在韓日本大使館はホームページに、「福島原発におけるALPS（多核種除去設備）処理水の処分について」と題する相星大使のメッセージを日本語と韓国語で掲載した。
処理水の海への放出が行われても「韓国を含む周辺国の海洋環境や水産物の安全性に悪影響を及ぼすことはない」と説明。科学的根拠に基づく情報の公開を徹底し、「韓国の皆様の心配を和らげるよう努めていく」と理解を求めた。（ソウル=鈴木拓也）
米NYタイムズ紙、複数の従業員が過去中国官製メディアで勤務＝報道
2021年04月12日 20時28分
米メディア「ナショナル・パルス（The National Pulse）」は8日、ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙の複数の社員は中国政府系英字紙・中国日報（チャイナ・デイリー）に勤務したことがあると報道した。
報道によると、NT紙の撮影監督であるジョナ・ケセル（Jonah Kessel）氏、編集者兼レイアウトデザイナーのディルムッド・マクダーモット（Diarmuid McDermott）氏、欧州文化専門記者のアレックス・マーシャル（Alex Marshall）氏の3人が過去、中国官製メディアで働いていた。
2009年7月～10年11月まで、チャイナデイリー紙でクリエイティブ・ディレクターを務めたケセル氏は、ツイッター上で、中国共産党のために「働いている」「給料をもらっている」と何度も書き込んだ。同氏はまた、中国当局のために働くことは、時に「メリット（benefits）」があると投稿していた。
2009年11月の投稿で、ケセル氏は「職場を表す言葉を聞かれたとき、もし最初に思い浮かぶ言葉が『調和（harmonious）』であれば、それはあなたがPRC（中華人民共和国）のために働いている証拠だ」とツイートした。当時の胡錦濤国家主席が「調和のとれた社会」（和諧社会）の実現を掲げていた。
ビジネス向け交流サイト「リンクトイン（LinkedIn）」のプロフィールによれば、マクダーモット氏は2003～04年まで、チャイナデイリー紙で編集者として勤務した。2012年11月～20年11月までの8年間、香港を拠点に「China Daily」の編集者兼デザイナーとして働いていた。昨年、NY紙でも同じポジションに就き、現在香港を拠点に活動している。
同氏はチャイナデイリー傘下の週刊紙「アジア・ウィークリー」の紙面刷新を主導した。「コピーの編集、原稿のリライト、レイアウトやグラフィックのデザイン、ニュースや写真の調達、ウェブ上での存在感の向上」など業務内容は多岐にわたった。
一方のマーシャル氏も2003〜04年まで、チャイナディリー紙で編集者として勤務していた。
大紀元英語版は、ニューヨーク・タイムズに対してコメントを求めたが、返答はなかった。
米司法省の昨年の発表によると、チャイナデイリー紙は過去4年間、米国の各メディア企業に広告費や印刷費として総額1900万ドル（約20億8134万円）を支払った。
ワシントン・ポスト紙やウォール・ストリート・ジャーナル紙などには、チャイナデイリー紙が作成した有料記事を掲載していた。これらの有料記事は中国当局寄りの内容であった。
司法省の公開情報では、チャイナデイリー紙は過去4年間、ニューヨーク・タイムズ紙にも5万ドル（約548万円）の広告費を支払ったという。
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