ジェノサイド企業
カゴメは動きが速く、一切のウイグルのトマトは使用しないと発表しました（記事1番目）。もう、ケチャップはカゴメに決定ですね(笑)。それに比べ、日本が大嫌いの柳井さん率いるユニクロ、ウイグル協会などから本社前で抗議活動（記事2番目と3番目）を受けている無印良品は、「人権蹂躙が確認できれば使用を停止する」というコメントを出しています。なんか、終わってますね、この2社は。ユニクロに至っては、柳井さんの記者会見後にフランスの人権団体から告訴されました(記事4番目）。日本の皆さん、ユニクロと無印は日本の恥です。
カゴメ、新疆ウイグル自治区産トマトの使用停止へ。人権問題への国際的な批判の高まりも考慮
4/14(水)
カゴメは中国・新疆ウイグル自治区産のトマトの使用を2021年中に停止する。 広報担当者によると、品質や安定性などを総合的に勘案した結果だという。一方で、国際社会から少数民族に対する人権侵害が指摘されていることも判断材料の一つとなったという。
企業に難しい選択迫る
カゴメはこれまで新疆ウイグル自治区からトマトを加工したペーストを輸入していて、公式サイトでも公表していた。すでに輸入を停止しており、21年には使用を終了する。 新疆ウイグル自治区をめぐっては、少数民族のウイグル族に対する人権侵害が指摘されていて、国際社会からの批判が高まっている。中国政府は「でっち上げだ」などと反論するなど大きな火種となっている。 カゴメの広報担当者によると、トマトペーストはアメリカやヨーロッパなどからも調達しており「中国からは少なくともここ2～3年で輸入量を減らしていた」という。 理由については、品質やコスト、それに安定性などを総合的に勘案した結果だという。一方で、国際社会から少数民族に対する人権侵害が指摘されていることも判断材料の一つとなったという。 また、これまで使用していた新疆ウイグル自治区産トマトについても、人権侵害のおそれがないことを確認しているという。 カゴメは中国大陸部に一部商品を輸出しているが、売り上げ比率は2020年末時点で0.4%と少ない。また製造拠点もなく、販売拠点を香港に置くのみだ。 人権問題をめぐっては、アパレルやスポーツ用品の業界で、新疆ウイグル自治区産の綿花を使わないなどと表明した海外企業が中国で不買運動に遭っている。一方で中国に配慮した発言をした場合は日本や欧米などで批判が高まることもあり、企業は難しい選択を迫られている。
無印良品 新疆綿を使った衣料品の販売を継続 アパレル各社対応に追われる
4/14(水)
無印良品を運営する良品計画は4月14日、「新疆綿」を使った衣料品の販売を続ける考えを明らかにした。中国・新疆ウイグル自治区での人権問題を巡っては、国内のアパレル企業などが対応に追われている。 同社は「無印良品の綿とサプライチェーンについて」と題したプレスリリースを公表。「各国・地域の法令や無印良品の思想を守り、人権の尊重や労働基準の管理に努めています」とした上で「生産工程において法令や弊社の行動規範に対する違反が確認された場合には取引を停止する方針です」との考えを示した。 無印良品では、2018年から衣料品のすべての綿でオーガニックコットンを100％使用している。「オーガニックコットン」と明記するため、綿と綿糸について世界基準である認証を得ていると強調。毎年第三者機関が監査を行う仕組みになっている他、全ての生産パートナー企業とは、サプライチェーン全体の労働環境、人権尊重の方針を共有し、外部の専門機関による工場監査を実施しているとした。 同社によると、中国産の綿の8～9割は新疆地区で生産されているという。無印良品の綿を栽培する新疆地区の約5000ヘクタールの農場などについては、畑や作業者のプロフィール、人員計画を把握し、栽培スケジュールに合わせて第三者機関を派遣して監査を行っていると説明。これまでの監査で、法令または会社の行動規範に対する重大な違反は確認していないとし、販売継続の妥当性を強調した。 同自治区での少数民族への迫害を巡って、国際社会での批判が高まっている。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は8日の決算会見で、ウイグル族の人権を巡る問題についてノーコメントを強調していた。
日本人有志が「無印良品」本社前で抗議 新疆綿の使用停止訴える
2021年04月08日 20時40分
4日午後、日本人の有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動を行い、同社が製品に「新疆綿」を使用するのを停止するよう求めた。新疆ウイグル自治区で生産される新疆綿は、生産プロセスに強制労働の疑いがあるとして、欧米の大手企業は相次ぎ使用をやめている。 「無印良品は新疆綿製品の使用をやめよ」「チャイナマネーよりも人権を優先せよ」。参加者の訴えが良品計画本社前に響き渡った。 米トランプ政権は中国共産党政権によるウイグル人の迫害をジェノサイド（大量虐殺）と認定した。米国はマグニツキー法に基づき、迫害に加担したとされる複数人の中国共産党官僚に対し制裁措置を発動した。カナダやイギリスの議会もジェノサイド認定に向けた動きがある。 世界三大綿花の一つとされる新疆綿にも、中国共産党政権による組織的な強制労働が行われ、少なくとも57万人が動員されている。米シンクタンク「センター・フォー・グローバル・ポリシー（Center for Global Policy）」が2020年12月の報告で明らかにした。強制労働の疑惑を受けて、新疆綿を使用するアパレルやスポーツ製品を取り扱う企業などは声明を発表し、この原料の使用停止を表明した。中国で生産される綿花のうち8割以上が新彊綿とされる。 大手ブランドが次々と新疆綿の使用停止を宣言するなか、中国全土に展開している『無印良品』の中国部門が中国共産党の機関紙「環球時報」の取材に対し「新疆綿をボイコットせず使用し続けると明言した」と回答した。
アジア自由民主連帯協議会の古川郁絵常務理事は大紀元の取材に対し、日本企業が中国の強制労働問題にかかわっているのはショックなことだと答えた。そして、グローバル企業になるのであれば、人権や自由といった普遍的な価値観を擁護しなければならないと述べた。
2019年から香港の抗議活動を支持してきた和服モデルの平野雨龍さんは取材に対し、「ナイキやH＆M、ユニクロなど、新疆綿の使用停止を発表するなか、無印は悪目立ちしている」と述べた。また、人権侵害の加担が疑われる企業は国際的にもリストアップされているとし、同社に早急な対応を求める、と答えた。
在日香港人の陳さんは取材に応じ、日本人はチャイナリスクを認識すべきだと述べた。「今は各国が中国に経済的に依存しすぎており、何かあっても反抗できない状態だ。まずはチャイナリスクを世間に知らしめる必要がある」と陳さんは語る。
ウイグル人強制収監をやめるよう求めるTシャツを着た抗議者（王文亮/大紀元）
「今は良い方向になっていると思う。日本のみならず、海外の大企業も人権や中国の問題を認識し、対抗している。各国政府も中国政府と交渉するときも人権を持ち出せる。このチャンスをつかみ、日本企業は中国経済に対する依存を減らすべきだ。そうすれば制裁等の政策を出しやすくなる」。
そして香港の現状を引き合いに出し、日本人に警戒を呼び掛けた。「国家安全法の実施前には言論の自由があり、政府批判もデモもできていたが、今は国家安全法が実施され、SNSで政府批判しただけで逮捕される恐れがある。みんな国家安全法の基準が分からず、政府の勝手な解釈で逮捕・拘禁が行われている。いま、政府は選挙制度を改変しようとしているが、香港人はなにもできない」。
陳さんは、超党派の国会議員が中国の人権問題を非難する国会決議をまとめようとしていることに支持を示した。また、自由意志に基づく選挙制度がある日本に向けて「国益にならない親中派の議員は追い出してほしい」と呼びかけた。
仏NGO、ユニクロを告発 ウイグルの強制労働問題
4/10(土)
【パリ共同】フランスの非政府組織（NGO）などは9日、中国新疆ウイグル自治区での人権問題を巡り、強制労働や人道に対する罪の隠匿の疑いで、衣料品店「ユニクロ」のフランス法人を含む衣料・スポーツ靴大手の4社をフランスの当局に告発したと発表した。同国メディアが伝えた。受理されるかどうかは不明。 人権擁護団体など3組織と自治区内のウイグル族収容施設の元収容者が告発した。報道によるとユニクロ以外は、「ZARA」などのブランドを擁するスペインのインディテックス、米スケッチャーズ、フランスのSMCP。
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