時事

朝鮮日報の記事です

このように‟わかっている人”も韓国にはいるのですが、その時々、その体制によって

発言がころころ変わりますから、最終的には信用できません

ASEANは、韓国、中国を除く旧大東亜共栄圏構想をインドネシア主導で設立された

グループであり、日本もいずれ離韓、離中の決断をするのかどうかという道筋を

常に懐に抱いて外交を進めねばなりません。韓国、中国が無くても旧ASEAN諸国

と交わしたTPPが、いずれ大きな力を持ちます

「反日」で韓国を駄目にして日本を助ける「売国」文在寅政権

2019年5月5日

朝鮮日報

「日本に学び日本を超える」という克日のエネルギーが、韓国人をここまで導いた

何が国を亡ぼす親日売国だというのか

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が「親日」フレームを駆使するのは、左派統治のための一種の「陣営の論理」にほかならない。心から問いたい。本当に日本をあがめ慕う親日勢力が韓国社会に存在しているというのか。日本のために韓国の国益を投げ捨てる売国奴がいるということか。光復（日本の植民地支配からの解放）からおよそ70年が流れ、世の中は大きく変わった。民族を裏切って国を売る、1900年代タイプの親日は消滅して既に久しい。にもかかわらず、70年前の物差しを持ち出して魔女狩りを繰り広げ、政敵に「土着倭寇」なる奇怪なフレームを押し付けている。所得3万ドル（約335万円）の「先進国」でこんなことが起こっていいのか、と思う。

　現政権になって、反日は原理主義の宗教のように暴走している。左派の教育監（教育委員会に相当する教育庁のトップ）らはだしぬけに「親日校歌」攻撃に乗り出し、ある地方の議会は「戦犯企業」を追い出す条例案を持ち出した。全国民主労働組合総連盟（民労総）は、釜山の日本総領事館前を「抗日通り」にすると宣言した。国際条約に違反する恐れがある「強制徴用労働者像」も建てると主張した。感情的にはすかっとするが、決して国益の役には立たない。国家の利益とは、数多くの変数が複雑に絡み合った高度な戦略イシューだ。銅像を立て、抗日の印を付けてこそ民族の自尊心が守られるという発想自体が、安物の民族主義にすぎない。現代版「斥和碑」でも立てようというのか。

　鎖国を命じる斥和碑が朝鮮半島の各所に立てられたのは、1871年に起きた米国艦隊による朝鮮攻撃（辛未洋擾〈じょう〉）の直後からだった。西洋の力を目撃しても、国の門にかぎを掛けて閉ざした。同じ年、日本は西欧の文物をまねるため「岩倉使節団」を欧米12カ国へ派遣した。使節団の代表・岩倉具視は米国上陸からわずか1カ月後、自分のまげを切った。使節団の一員だった6歳の少女・津田梅子は米国に留学し、帰国後は大学を開設した。教育面で日本の近代化の先頭に立った彼女を、安倍政権は5000円札の新たな顔に選んだ。歴史がまた繰り返されているかのようだ。韓国は反日の斥和碑を立て、日本は国家建設の英雄譚（たん）を持ち出している。

　150年前の斥和碑と今の親日フレームには共通点がある。敵を知り、敵を克服しようとすることを「売国」だとして追い払う、単細胞的な発想だ。残念ながら、韓国人は自らの力で光復を勝ち取ることができなかった。他人が持ってきてくれた独立だったことで、それは未完の産物にしかならなかった。国力競争で日本に勝つことが真の光復だった。日本よりも富み、強く、格調高い国をつくることこそ真の独立を実現する道だった。光復後、韓国は日本が見下せないように力を育もうという克日の情熱を燃やした。それはまた、一種の独立運動にほかならなかった。新たな国家建設に力を貸した国民一人一人が独立運動家だった。そうして国を発展させた克日の民族エネルギーを、現政権は理解できずにいる。

　先ごろ、日本のディスプレー産業の死亡を告げるニュースが伝えられた。最後まで残っていた液晶ディスプレー（LCD）パネルの製造メーカーが、台湾・中国資本に渡ったのだ。「液晶の帝王」シャープは既に3年前に事業を売り払った。世界を席巻していた日本製が完全に壊滅した。そうさせたのは韓国だ。サムスン・LGは血のにじむ生き残りゲームで勝利し、日本のディスプレーを市場から消滅させた。それだけではない。サムスン・LGのテレビは30年におよぶソニーの独走を終息させ、現代・大宇は造船の「日の丸軍団」に立ち向かった。現代自動車はトヨタ、ポスコ（浦項製鉄）は新日鉄に匹敵する競争相手へと成長した。これが克日であって、真の独立だろう。

　世界の人々は、韓国を「積弊清算」や「所得主導」で記憶はしない。人々が思い浮かべるのはサムスン、現代自というブランドだろう。現政権の論理に基づくなら、これらの企業は典型的な親日企業に該当する。サムスン電子は三洋の技術で始まり、現代自は「戦犯企業」三菱からエンジンを持ってきた。サムスンの創業者イ・ビョンチョルは、日本を師匠のように仰ぎ見た。しかし、日本は克服すべき対象だという観点は片時も手放さなかった。現代グループの鄭周永（チョン・ジュヨン）も、ポスコの朴泰俊（パク・テジュン）も、LGの具仁会（ク・インフェ）も同様だった。それは日本を知り（知日）、日本を活用して（用日）、日本に勝つ（克日）という「戦略的親日」だった。企業だけでなく、あらゆる部門、全ての韓国国民がそうだった。各人が己の立ち位置で日本を競争相手として、国力を育むことに力を貸した。光復後の70年史は、また別の独立運動の歴史だった。

　韓国にとって日本は、まだ学ぶべきところが多く、得るものが多い国だ。「親しくしてこそ勝てる」という克日の観点を、現政権は理解できずにいる。単細胞的な世界観で固まり、国際孤立と外交的なのけ者状態を自ら招いている。力が弱まり、縮こまる道へと国を引っ張っている。韓国の国力が衰弱したら誰が喜ぶか、想像するのは難しくない。反日を原理主義的教理のごとく振り回す権力者に問う。どちらが日本を助ける親日で、誰が国を駄目にする売国をしているのかと。

朴正薫（パク・チョンフン）論説委員