時事

下記は日経新聞社の記事。どこの報道も似たようなものですが、わかって書いてるのかは疑問です。

 3月の景気動向指数、判断「悪化」に　6年2カ月ぶり

2019/5/13

内閣府は13日、3月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値を発表した。景気の現状を示す一致指数は99.6と前月より0.9ポイント下がった。指数の推移から機械的に決まる基調判断は下方修正され、2013年1月以来6年2カ月ぶりに「悪化」となった。この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。

政府は5月中にまとめる月例経済報告で公式の景気認識を示す。これまで「回復」としてきた表現を修正するかどうかが焦点になる。

そして下記は内閣府の発表です。

2014年の消費増税で景気動向指数が悪くなってもｚ財務省は景気後退を認めていません。なんか‟天候が悪かった”らしいです（笑）。アホちゃうやろかって国民に思われることなど平気ですから、今回も悪化の数字を無視して増税に邁進しています。国内景気も悪いのですが、海外も米中貿易戦争、ブレグジット、また、中東がきな臭くなってきました。

最後に、アベノミクスによる国債発行をグラフで出しておきます。今年3月までの数字ですが、今現在は１００％を切っています。どこに増税の必要があるのかではなく、増税での利権を財務省が確保したいだけ。そのために経団連など経済団体とも組むし新聞社とも組みます。

このデータ、捏造ではありません（笑）。下記はロイターの記事です。財務省が度々比較する「財政黒字国ドイツ」は、実際は純資産がマイナスでつじつまが合わないと指摘されています。ボクは増税反対ではありません。数字をもとに現状把握をし、足りなければ増税、足りていれば減税、横ばいなら現況のままがよいというだけです。現状把握を誤魔化し国民に負担をかける不心得者は不必要だと言っているのです。

コラム：日本の純資産はプラマイゼロ、ＩＭＦの新国富論

Peter　Thal　Larsen

［ロンドン　１０日　ロイター　BREAKINGVIEWS］ - 企業を分析する際に、負債だけをみる人は真剣な投資家とは言えないだろう。しかし、こと国の分析となると、その国の富よりも債務にばかり着目するファンドマネジャーは多い。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、国家財務の資産側にもスポットライトを当てることで、バランスを取り戻そうと努めている。

ＩＭＦが１０日公表した世界経済生産の６１％を占める３１カ国の財政モニター報告書には、驚くべき指摘が並んでいる。公的部門の正味資産の合計額は１０１兆ドル（約１京１０００兆円）に上り、合計国内総生産（ＧＤＰ）の２１９％に相当する。一方、公的債務の合計は同９４％であり、資産はその倍以上あるということになる。

巨額の借金を抱える日本の場合、負債額はＧＤＰの２８３％に相当するが、その半分以上を日本銀行を含めた政府機関が抱えている。他の資産も考慮に入れて試算すると、日本の「純資産」はほぼプラスマイナスゼロになると、ＩＭＦは指摘している。

一方で、財政黒字を誇るドイツの場合、純資産はマイナスだ。

こうした分析は、完璧にはほど遠い。根拠となっているデータは統一性に欠ける。そして、資産と負債の全体像を把握しようとする中で、公的年金制度の将来的なコストや、地下に眠る自然資源の価値などについては、大胆な推計を用いることになる。また、国有企業や資産は簡単には売却できない。

だがそれでも、国の富をより明確に把握することは、いくつかのポジティブな効果をもたらす。１つには、純資産を増大させる公共投資と、借金で財源を作った補助金の区別が明確になる。また、よりよく資産を管理するよう国に圧力が加わる。

ＩＭＦがモニターした３１カ国の資産利益率は、２０１０─１６年において平均１．９％だった。これに加えて、ＧＤＰの３％程度の利益を搾り出すことができれば、先進国が徴収する法人税と同程度の歳入を手にすることになる。

こうした説明責任に対する政治的な消極姿勢が、公共資産に関する公式データの不備を招いているのだろう。

たがその中でも、一部の国は自ら範を示しつつある。ニュージーランドは、６月までの１年間で純資産が１３００億ニュージーランドドル（約９兆４０００億円）に達し、ＧＤＰ比で４５％と前年の４０％から増加したと発表した。

ＩＭＦに背中を押され、他の国も、近くバランスシートの資産側について、より詳細な情報を投資家に提供し始めるのではないだろうか。