時事

5月20日。何度も書いていますが５月２０日に2019年1-3月期のGDP統計（第一次速報値）の発表があります。最近は、GDP統計が発表されてもそれほど大きな話題にはなりません。マーケットは先読みをしGDP統計の結果で市場が左右されることが減ったためです。

エコノミストの中には、「GDPを当てる」ことに命を賭けている人がいます（笑）。長期的に見れば、マーケットでのAI占有率が上がり、今後ともにGDP速報はどうでもいい話になるでしょうが、今回は従来とは注目度が異なります。これは、今年10月から実施予定の消費税率引き上げの政策判断に影響を与える可能性が少なからずあるためです。

最近の経済動向を考えると状況は変わりつつあるように見えます。正確には「経済動向」ではなく、「経済動向をどのように捉えるのか」が変わってきています（笑）。

最近取り沙汰される様々な政治的な駆け引きは別として、ほぼ100％消費増税は実施されるだろうとマスコミが主導する世論が考えていたのだが、ここ最近は、50％程度は消費増税再見送りの可能性もあるのではないかと市場が考え始めています。

そこで、5月20日のGDP統計ですが、ここまで発表済みの月次指標等から予想する限り、「マイナス成長」の可能性が極めて高いのではないかと判断できます。

メディアでは、「1-3月期の実質GDP成長率がマイナスとの予測もある」という表現で、マイナス成長はリスクシナリオとしての取り扱いですが、1-3月期のGDP統計については、「マイナス成長」がメインシナリオで、「プラス成長維持」はリスクシナリオではないかと考えられます。

今回は、発表が週明けに迫っているので細かな計算は避けますが、計算ではGDPの前年対比で－0.6。前期比で－2.5になります。ちなみにリーマン時は前年対比で－0.5で、かの有名な大蔵上り国会議員が「蚊に刺された程度」といいデフレを加速させました。

麻生さん、騙されたまま棺桶はいることになったら晩節を汚しますよ～