時事

下記はNWのコラムです。正直、韓国には疲れており、お付き合いする道理はないのですが、アメリカは見放さない限り日本も見放しはしないという現状のまま、将来があるとは思えません。河野談話や村山談話という寝ぼけた発表をした日本にも罪はあり、国際社会においては前言撤回は難しいのですが、お金と人と時間をかけて過去の日本政府の恥を漱がねばなりませんし、日本の政府組織や学会に入り込んでいる方々、欧米流に言えばスパイですが、そういう人にもお引き取り願わねばならないでしょう。維新を除名になった丸山議員の問題と同等か、それ以上に日本や日本人を貶める勢力は問題なのです。

徴用工問題で日韓が近づく危険な限界点

Nearing the Point of No Return

2019年5月14日（火）16時20分

J・バークシャー・ミラー（日本国際問題研究所上席客員研究員）

＜徴用工賠償問題で最悪の状態にある日韓関係だが、現実的対策を急がなければ北東アジアの安全保障に悪影響が＞

日本が平成から令和に変わる前日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は天皇（現在は上皇）に書簡を送り、日韓関係の発展に寄与したことに感謝の気持ちを伝えたという。

ピリピリしていることが多い日韓関係において、それは非常にまれな、心温まるニュースだった。だがその余韻は長続きしそうにない。両国の前途には厄介な問題が山積しているのだ。

例えば4月、ソウルで建て替え予定だった在韓日本大使館の建築許可が取り消されていたことが明らかになった。建築許可の延長申請がなかったというのがソウル市当局の説明だが、両国関係の悪化を打破するために、今こそ外交が重要になるときに、日本政府は手狭な仮スペースでの活動継続を余儀なくされることになる。

4月はさらに、WTO（世界貿易機関）を舞台に日韓関係に打撃を与えるニュースも飛び込んできた。韓国による福島など8県産の水産物輸入禁止措置について、日本政府がWTOルール違反だと訴えていた事件で、WTOは韓国側の措置を妥当とする最終決定を下したのだ。

しかし、こうした事件は、歴史認識と領土問題をめぐるもっと大きな不和と比べれば、マイナーなものにすぎない。現在最も深刻なのは、日本が韓国を植民地支配していた時代に日本企業に動員された人々（徴用工）に対する賠償問題だ。

韓国の大法院（最高裁判所）は2018年11月、三菱重工業（日本最大の防衛企業だ）に対して元徴用工に1人当たり1億ウォン（約1000万円）の賠償金支払いを命じる下級審判決を確定させた。その前月にも日本製鉄（旧・新日鉄住金）に対して同様の判決が下されている。

日本では、政府も世論もこの判決に猛烈な怒りを示している。安倍政権は、元徴用工の賠償問題は、1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を取っており、今回の大法院判決をきっかけに類似訴訟が続出する可能性を危惧している（既に係争中の類似訴訟は10件以上ある）。

さらに気掛かりなのは、今回の賠償判決を執行するために既に差し押さえられている韓国内の三菱重工業や日本製鉄の資産が強制的に売却されれば、日本国内の韓国企業も資産差し押さえを余儀なくされるかもしれないと、日本政府が警告していることだ。

だが、文政権は、「日本は過去を反省しない元侵略国」という国民感情を落ち着かせる努力をほとんどしていない。むしろ原告団が裁判所で日本企業の資産差し押さえ手続きを進めるのを傍観してきた。また、問題を外交的に解決したり、日本政府にとって現実的な代替策を提案したりする努力もしていない。

吹き飛ばされた楽観論

危険なのは、歴史問題をめぐる堂々巡りが続くなか、日本政府の忍耐は限界に近づいているように見えることだ。

戦時中の個人賠償をめぐっては、いわゆる従軍慰安婦の問題も日韓関係をむしばみ続けている。両国政府は15年、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決する」とする日韓合意を結んだ。ところが、このとき大統領だった朴・槿恵（パク・クネ）が弾劾されて、文政権が誕生すると、たちまち慰安婦問題が息を吹き返した。

かねてから日韓合意に批判的だった文は、日本政府が拠出した10億円の基金を元慰安婦や遺族に支払う財団を解散させると発表した。つまり、消極的にでも日韓合意を維持しながら新たな解決策を探るのではなく、合意の枠組みそのものを解体してしまったのだ（本人はそんなことはないと言い張っている）。

歴史問題をめぐるいざこざのタネは、歴史教科書の記載からリアンクール岩礁（日本名・竹島、韓国名・独島）の領有権、さらには韓国ポップスターの原爆Ｔシャツまで、ほとんどエンドレスに出てくるように見える。険悪なムードが支配的になるなか、日韓政府の対話はストップしてしまった。

18年2月に安倍晋三首相が平昌冬季五輪開会式に出席するために韓国を訪問し、同年5月に文が日中韓首脳会談のために初訪日するなど、安倍・文の信頼醸成を期待する見方も一時はあったが、そうした楽観論は完全に吹き飛ばされた。歴史問題をめぐる不信感の高まりが両国関係の決定的な要因になるなか、両国政府は正反対の方向に向かって歩んでいる。

だが、日韓関係を安定化させることは両国のためだけでなく、アメリカにとっても著しく重要だ。北朝鮮の挑発行為を抑止する上で、日本と韓国はアメリカにとって不可欠な同盟国であり中国の戦略的挑戦に対処する上でもアメリカは長年、日韓の協力強化を希望してきた。

最悪のシナリオを避けろ

残念ながら、現在の米政府には日本と韓国の関係をとりなす意欲はほとんどない。米トランプ政権は、日本と韓国それぞれと個別に関係を構築するアプローチを好んでおり、北朝鮮とその核開発計画への対応でも日米韓の3カ国が協力する重要性を小さく見ている。

日韓関係を修復する簡単な方法はないだろう。しかし今は試さなければならないときだ。

日本政府が徴用工賠償判決を懸念するのはもっともなことであり、文政権はその懸念にきちんと対応するべきだ。韓国にある日本企業の資産や債権が強制的に売却されるのは最悪のシナリオであり、両国関係を修復不可能な領域に進ませる恐れがある。文は大統領として思い切った宣言を発表して、この破滅的なシナリオが現実になる可能性の芽を摘み取るべきだ。

そのような宣言は、裁判所の判決を尊重しつつ、現実的な問題解決に寄与する独創的な方法をもたらすだろう。例えば鉄鋼大手のポスコなど、日韓請求権協定に基づき、日本政府から賠償金を受け取っている韓国企業に賠償の一部を負担させる方法もあるだろう。一方、日本企業は訴えを起こした元徴用工に対して、法的な賠償金ではなく、あくまで自発的な支援金を支払うなど、象徴的な誠意を示すことができる。

この問題を解決しても、日韓関係が完全に修復されることはないだろうが、節度ある外交協議を復活させることはできる。難しい問題は残っていても、両国が二国間関係を守る努力をすることは必要不可欠だ。さもないと、現在の亀裂は、超えることのできない巨大な溝に成長する恐れがある。

日韓関係が致命的に悪化すれば、その影響は両国を大きく超える領域にまで及ぶ。北朝鮮は今、米トランプ政権が制裁を緩和しなければ、核またはミサイル発射実験を再開する可能性をちらつかせている。日韓関係が崩壊すれば、北朝鮮を抑止し、その脅威を封じ込める努力は一段と不確かになるだろう。もちろんアメリカが中国の台頭を抑止する上でも、良好な日韓関係は重要なカギとなる。

日韓関係の完全に近い崩壊は、グローバルな視点から見ても、防ぐべき重大事なのだ。

そして、下記は韓国の比較的中道右派の中央日報のコラムです。都合のいいことを言っていますが、早い話、前回の韓国の通貨危機と同等かそれ以上に、経済と通貨が危機的状況にあり、不義理してしまったアメリカにドルスワップは頼みにくいが、日本なら円スワップをお願いすればしてくれるだろうという、希望的観測の記事です（笑）。まぁ、お願いされても無理は無理なんですが（笑）。それほどひっ迫してきたという事でしょう。韓国の保守派は、日本が韓国に制裁を実行し韓国経済が悲鳴を上げれば、それを口実に文政権を倒せると意気込んでいるようですが、そんなもの勝手にやってください。日本から見れば、文政権も朴政権も大同小異でしかありません。歴史を捏造し、捏造した歴史を自国民に植え付け、それをネタに恫喝し、世界中に悪臭をまき散らしたのは韓国保守、左派共通の手法です。前回の通貨危機の時は、アメリカが日本に韓国を助けるなという要望があり、日本はIMFを通じて間接的に資金援助しましたが、今回、同じことがあれば、アメリカ政府は同じように動き可能性が高いでしょうが、日本政府は、まず、IMFに踏み絵を踏んでもらわねばなりませんし、同じことはADBにも言えます。日本は昔のように‟ニコニコしながら金を出す国“ではなく、‟言うべきことを言う国”に変わったのです。

【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時

2019年05月15日10時06分

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

過去２年間、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のお決まりの発言の一つが「マクロ指標は安定的に管理されている」というものだった。その後には必ず「経済成長率は前政権よりも改善し、輸出も６０００億ドルで過去最大」という自慢を欠かさなかった。しかし今年は物価上昇率、失業率、外貨準備高などばかりを口にする。最も重要な指標である成長率と輸出・設備投資は抜いている。今年１－３月期の１０年ぶりの最低成長（－０．３％）、通貨危機以降の最悪の設備投資（－１０．８％）、５カ月連続で減少した輸出は前に出すのが恥ずかしい数値だ。

それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある。ひとまず来年の総選挙まで財政を注入して持ちこたえてみようという計算だが、思い通りになるかは疑わしい。韓国経済を審判する死神が近づいているからだ。国際格付け機関のことだ。

先月２４－２６日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時のことだ。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相は２４日午後に協議団と面会する前の同日午前、６兆７０００億ウォン（約６１７０億円）の補正予算を公式発表した。発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。それだけ政府も深く懸念している。翌日（２５日）に韓国銀行（韓銀）が１－３月期の成長率マイナス０．３％を発表したことで色あせてしまったが。

次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。

質問＝ムーディーズ側の関心は何か。

エコノミスト＝例年とは違って北核に関する質問はほとんどなかった。多くの韓国経済の数値と見通しはすべて把握して来る。今年は（１）成長率目標（２．６％）は達成可能か（２）税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか（３）過度な半導体依存に対する代案は何か（４）市場的だった韓国でなぜ全国民主労働組合総連盟（民主労総）のような反市場主義が勢力を強めるのか－－という４つの点を詳しく問いただした。

質問＝格付けは落ちるのか。

エコノミスト＝すぐに現在の「Ａａ３」を［Ａａ２」に格下げする可能性は５０％以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは６カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。

質問＝どんな影響が予想されるのか。

エコノミスト＝１９９９年２月以降、韓国は１２回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが２０年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。

質問＝どうすれば格付けを維持できるのか。

エコノミスト＝世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を固執している。

質問＝政府はどう対応すべきか。

エコノミスト＝格下げになれば経済政策を展開できる余地が狭まる。財政健全性のために今のように思い切って財政を投入しにくくなる。景気浮揚のための政策金利引き下げも難しくなる。ウォン安ドル高による外国資本の離脱まで考慮しなければいけないからだ。

雰囲気はさらに悪化している。ムーディーズは現代車、サムスン電子、ＳＫハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。３月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を２．１％に下方修正した。４月初めに訪韓したＳ＆Ｐ評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。

ムーディーズの格付けは来月ごろ出てくる。このような時期にウォン安ドル高が急激に進み、北朝鮮はまたミサイルを発射している。米中通商摩擦が長引くのも良くない信号だ。まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「良い経済数値」探しに気を取られている。

先週、民主党のある重鎮議員は「所得主導成長の最大被害者は自営業者と低所得層であり、最高の受恵者は韓国党」と語った。経済が崩壊し、韓国党だけが大きな反射利益を得たということだ。この議員は「いま青瓦台は１４年前の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言を思い出す必要がある」と話した。「すでに権力は市場に渡ったようだ。我々の社会を動かすいくつかの力の源泉が市場から始まっている。政府の役割はどのように市場を公正に管理するかが重要だ…」という告白だ。この２年間、文在寅政権は最低賃金・公示地価・カード手数料のような市場価格に全方向から介入した。盧元大統領の忠告を忘れたまま政府が市場を統制して導いていけると錯覚していないか心配だ。

イ・チョルホ／中央日報コラムニスト