時事

下記はブルームバーグの記事です。米中の応戦は「リスク要因」ではなく「基本シナリオ」になったという記事ですが、その認識も甘いんじゃないでしょうか。貿易はこれからも起こる様々な因子の一つでしかありません。

本格的な貿易戦争が「基本シナリオ」に－リスク要因から一転

Enda Curran

エコノミストらは数カ月にわたり米中の貿易合意を見込んできたが、大手金融機関の一部では悲観的な見方が強まっている。

　　トランプ米大統領が約3000億ドル（約33兆1000億円）相当の中国からの輸入品に最大25％の追加関税を賦課する考えを示す中、ゴールドマン・サックス・グループや野村ホールディングスなどはそれぞれ予想を見直している。

　　野村が基本予想としたのは、中国によるほぼ全ての対米輸出に追加関税が賦課されることを意味すると考えられる関税強化。年内に実施される確率が65％で、７－９月（第３四半期）となる可能性が最も高いとみている。

　　野村のエコノミストらはリポートで、「確かにぎりぎりではあったものの、表面的には着実に合意に向けた進展があったように見えたが、米中関係はこの２週間で軌道からさらに遠ざかってきた」と指摘。「米中が４月終盤のような状況に戻れるとは考えていない」と記した。

　　ゴールドマンのエコノミストは今後数週間で進展の兆しがなければ、追加関税の実施が容易に基本シナリオになり得ると警鐘を鳴らした。「合意に至る可能性の方が高いとわれわれは引き続き考えているが、予断を許さない」とリポートに記した。

同じくブルームバーグの記事です。中国は、こうやって様々な立場の人間に代弁させ様子を伺いますが、さすがにこれも甘いんじゃないですか（笑）。2035年って（笑）。今から15年後になれば中国はかなりの高齢化社会でピークアウトしています。だいたい、その時は金欠ですからアメリカも相手にしないでしょう（笑）。

米中貿易摩擦、2035年まで続く恐れ－中国政府系の研究員

Bloomberg News

中国政府系の上級研究員によると、中国と米国は2035年まで「対立と協議」のサイクルから抜け出せない恐れがあり、米中関係は悪化してから持ち直す見通しだという。

　　中国国際経済交流センターの張燕生首席研究員は22日に政府主催の会見で、両国は今後数年間、互いの戦略的な意図を試すことになり、貿易協議を難しくさせる判断ミスに陥りやすいと指摘した。張氏は国家発展改革委員会に勤務した経歴を持つ。

　　同氏によると、最も困難な時期は2021年から25年であり、経済と貿易、技術、金融の分野で衝突が生じる恐れがある。26年から35年にかけては、中国と米国は「非合理な対立」から「合理的な協力」に向かう可能性があるという。

　　米中貿易協議は今月前半に行き詰まり、トランプ大統領が中国のテクノロジー企業の妨害も辞さない構えを示したことから、早期妥結期待が後退した。張氏は交渉行き詰まりを引き起こしたのは米国が中国に貿易収支と構造改革、法改正の面で直ちに大改革を要求したためだと指摘。「これら３つの点で、短期間に実現できることはない」とし、米国が求める執行システムは中国自身の能力を超えており、要求された法改正は「技術的ハードルが高過ぎた」と付け加えた。