時事

まず最初に、金融庁が老後に２０００万円必要と発表したかどうか知りませんが巷が騒いでいるそうなのでハッキリ言っておきます。「年金は大丈夫。但し、年金と言うものは積み立てと同じですから払った金額が返ってくるだけです。決して老後の面倒を見てくれるという話じゃありません」。騒いでいるのはバカばかりでしょ、何度でも言いますが騒いでいるのは無知なバカ。金融庁も親切のつもりだったんでしょう、年金では足りないのは常識です。

さて、ふるさと納税に関するマスコミの発言はデタラメです。所轄官庁の機嫌をとっているのでしょう。ふるさと納税の趣旨は、税の都市と地方の偏在の是正とかマスコミではいわれますが全く違います。徴収した税金配分を官が行うのではなく、納税者自らが行うことが趣旨なのです。ですから地方交付税などを仕切る総務省の官僚が嫌うのです。

ふるさと納税を推し進め、その趣旨を理解している菅官房長官に対し反旗を翻した石田総務相には厳罰も何もできませんが、石田氏の右腕で今回のふるさと納税見直しを推し進めた平嶋局長は「法の趣旨をゆがめた」件で更迭、左遷です。

総務省がふるさと納税の規制強化を打ち出すたびに、全国ニュースに泉佐野市が紹介されたこともあり、市へのふるさと納税額は、2018年度も497億円！！。これは、泉佐野市の今年度の一般会計予算516億円とほぼ同じ金額です。こうした多額の寄付金を集めた自治体に、総務省が新たにうったのが、特別交付税の減額という「強硬手段」です。ふるさと納税制度は、2007年第一次安倍政権の時に、当時の菅総務相の発案で創設されました。自分で選んだ自治体に寄付すると、自己負担額（2000円）を除いた寄付金の全額が、所得税や住民税から控除される仕組みです。

この制度が画期的なのは、寄付金と税額控除の仕組みを合わせているので、事実上、税の使い方を国民（寄付者）が選ぶことができることです。好ましい行政サービスを提供してくれる自治体に住民が移動して自治体の財政収入が上がって、そうした自治体のほうが生き残るという考え方に基づくものです。「足による投票」は、住民に望ましい首長を選挙で選ぶ「手による投票」とともに、よりよい自治体運営を目指すためには不可欠な制度で、ふるさと納税はこの「足による投票」を、事実上、推進する制度だと考えられます。

しかし一方では、ふるさと納税制度は、政府（官僚）が税を徴収して、政府（官僚）が配分するのが当然で、それが最適配分を実現するという中央政府の官僚の考えには反しています。そのため、制度創設の時から、官僚は猛反対でした。当時の菅総務相が政治的に総務省の官僚を説得して、ふるさと納税は実現したのですが、当時、こうした制度の創設は、総務省以外の官僚もこぞって反対、自らの既得権が減ることを恐れたのです。当然、ふるさと納税の進化は他の税制及びます。大学改革で愚案しかない文科省に変わり、大学についてもふるさと納税のような寄付金制度ができないかと素案されました。私立大学を含めて大学は外部資金が必要なので、ふるさと納税と同様に、寄付金を税控除する仕組みとして、寄付先を地方自治体から大学に変えて、税控除する税制改正案はすでに出来上がっています。この案は案の定、文科省の猛烈な反対を受け日の目を見ていませんが、既に出来上がっているのですから、どこかで隙を見つけていつでも出せる状況です。ふるさと納税のような制度は、現在の官僚主導のカネの配分より民主主義に則っており、民主主義に則っているがゆえに社会主義的な官僚組織にそぐわないのです。

ちなみに、2018年度のふるさと納税額は3482億円だが、これに伴う住民税の控除額は2448億円で、その分の税収が減ったのはおおむね、財源が豊かな東京のような大都市です。その意味では、制度は、財源が豊かな自治体とそうでない自治体との税源の是正に基本的には貢献しています。しかも、全体の控除額は個人住民税収12兆8235億円の2％程度のもで、この程度なら住民税の根幹を揺るがすことはありませんし、自治体が寄付に対する返礼品をいろいろ工夫することで、新たな企画や事業が生まれ、地域が活性化している面があります。泉佐野市の場合でも、市内に本店、支店、営業所などを置く事業者の協力を得て、返礼品を1000種類近く用意。ふるさと納税額は、2016年度の約35億円が2017年度約135億円、2018年度497億円と増えてきました。ふるさと納税制度のおかげで、お金が集まれば人も集まり、自治体内の業者の仕事も増え、納税の特集を組んだ書物には広告が集まるなど、好循環がいくつも起きているのです。

しかし、総務省に忖度するマスコミは、こうした取り組みに対しても「風当たり」は強く、「返礼品が豪華すぎる」、「寄付を受ける地方の産品ではない」といった声を上げ、総務省は、2017年4月1日、ふるさと納税の「返礼品競争」に歯止めをかけ始めました。まず返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」にするよう自治体に通知。さらに3月に国会で成立した地方税法改正案では、総務大臣は、地方財政審議会の意見を聴いた上で、寄付金の募集を適正に実施する地方団体として、返礼品の返礼割合を3割以下にすることや返礼品を地場産品とすることを満たす自治体を指定するとされました。つまり、「寄付金額の3割以下」などは、これまでの総務省の「指導」ではなく、改正法が施行される今年6月から法的に明示された条件として実施されることになったのです。制度設計から見れば、寄付者には寄付金の一定割合の税額控除をするが、寄付を受けた自治体が返礼品をどうしようと、それは自治体の自由だと考えられています。ただし、その自由には責任を伴うので、もし規制が必要ならば、規制は総務省ではなく自治体自らが適正な財政支出の観点から行うべきなのです。　返礼品は自治体の財政支出なので、返礼品が適切かどうかは、寄付を受けた自治体とその住民が決めればいいことで、返礼品として何を支出したか、それは地域の消費や産業振興になったかで、住民が自治体を評価すればいいのです。総務省が規制を行うのは余計なお世話であり、ふるさと納税が嫌いな総務省が全国の自治体を上から目線で管理したいという思惑がミエミエで、その総務省に頭が上がらないマスコミが応援するという構図です。

かつて泉佐野市は、財政再建団体にもなった経験があり、必死の努力で抜け出しました。ふるさと納税でも市独自の営業努力を行っていて、『自立する自治体』の見本です。返礼品の規制に対しても、従うといいながら、したたかに多額の寄付という実利をとっています。まさに、努力する自治体を支援するというふるさと納税制度の本来の狙いや役割が結果として達成されたとマスコミは褒め称えるべきじゃないでしょうか。

その意味でも、どうしても解せないのは、総務省が3月22日ふるさと納税の収入が多い泉佐野市など、4自治体に対する特別交付金を減額したことです。自治体の財政格差を調整する地方交付税は、普通交付税（96％）と特別交付税（4％）からなりますが、特別交付税は12月と3月の年2回、自然災害などの被害があった自治体に交付されます。その算定のためのルールは、総務省省令で決められてますが、総務省は、省令を改正し、特別交付税は、ふるさと納税の寄付金の見込み額から一定の経費を引いた額を地方税収に加えた形で算定するとしました。その結果、泉佐野市のほか、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町の4つの自治体は、前年同期に比べて、それぞれ特別交付税が、1億9500万円、7400万円、2億3300万円、2億900万円、減額されたのです。石田真敏総務相は、「財源配分の均衡を図る観点から行ったもので、過度な返礼品などを贈る自治体へのペナルティーという趣旨ではない」と説明しますたが、誰が見ても詭弁です。この措置の最大の問題点は、事後のルール変更、つまり、寄付金を多く集めた自治体を狙って、本来なら交付税の算定とは関係のなかった寄付金を後から算定の根拠にいれた、いわば「後出しじゃんけん」ということで、こういうことを許せば努力する自治体が無くなり、自助努力もせず口を開けて待っていれば国から金が降ってくると地方公務員のモラル低下を招きます。今回、自治体には事前に何の連絡もなく、発表当日に減額を知らされたというのが官邸に伝わった時点で、総務省の平嶋局長の更迭が決まりました。やり方が中国のようなやり方で姑息です。こういう官僚に閥を与えることの有益さの為にも人事局が必用でした。

今回の件、これで終わりではありません。下記の記事にあるように泉佐野市は反発しています。堂々と正論を切り総務省と対峙しましょう。国地方係争処理委員会に提訴するそうですが、堂々と総務省を相手取って裁判に持ち込めばいいのです。司法の場で官僚差配も浮き彫りになります。また、この件に関しては強力な布陣が後押ししますから泉佐野市は一歩も引かず頑張ってください。

石田総務相宛てに質問状送付へ＝ふるさと納税除外で－大阪府泉佐野市

5/17(金)

　大阪府泉佐野市の八島弘之副市長は17日、同市役所で記者会見し、総務省がふるさと納税の新制度から同市を除外した理由の説明を求める質問状を、週明けにも石田真敏総務相宛てに送付する方針を明らかにした。　総務省は、同市が豪華な返礼品を提供するなど、不適切な方法で著しく多額の寄付を集めたとして、6月に始まる新制度の対象から外すことを決めた。

　八島副市長は「法施行前の取り組みを踏まえるのは『法の不遡及』から逸脱し、法治国家としてあってはならない権限乱用ではないか」と批判。法的措置など今後の対応に関しては、総務省からの回答を受けて検討するとした。