時事

先日、下記のように日本の報道の自由を批判する記事が出ました。出所は左巻き報道機関で、UN（国連）ではなく彼の有名な日弁連と組んでいてFBIにもマークされている左翼法学者です。笑ってしまいますよね、自分のパトロンである中国は批判せず日本の批判をするなんて（笑）。

ハッキリさせておきますが日本は自由です。日本の報道機関ほど自由に報道している国は見当たりません。例えばアメリカ、フランス、ドイツ、韓国、イタリアなど、また中国やロシアは言うに及びませんが、国がテレビ局や新聞社に、この情報は間違ってるから訂正しなさいと命令できますし、ひどい報道はは罰金です。さらに放送、発行させない措置も法律に明記されていますから、貴社はあくまで裏取りをしたうえで報道します。それが政権支持であろうが政権批判であろうが、やり方は同じです。ところが、そういう法律が日本だけはないんです。他は全部あります。総務省は何をやっているのでしょうか。審議会は何のために開いているのでしょう。高市前総務相は放送法の文言をただ述べただけなのに批判されましたが、他の国では当たり前のことな日本が非常識なのです。放送法や日刊新聞法、日銀法などを含め、世界常識に合致させ、あるいは時代に即して法改正しなければならない法案が１００以上あります。国会はお遊びではありませんし、クダラナイ質疑は国会ではなく司法の場でやってください。当然、国会法も改正です。

表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者

2019年6月6日

朝日新聞デジタル

　言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。

　「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。

　ケイ氏は２０１６年に日本を訪問し、翌年に報告書をまとめて勧告を行った。今回は続報として勧告の履行状況などを報告。政府に対する勧告１１項目のうち、放送番組の「政治的公平」などを定めた放送法４条の撤廃、平和的な集会や抗議活動の保護など９項目が履行されていないとした。

　今回、ケイ氏からの問い合わせに日本政府は答えなかったとしている。報告書は国連人権理事会に提出され、審議されるが、勧告に法的拘束力はない。（ジュネーブ＝吉武祐）