時事

言わんこっちゃない。金融庁審議会でネタを振り、財務省財政制度審議会で答申。世は年金を含む社会保障一辺倒になり、財務省の悲願だった消費税２６％への道筋をつけるという愚かさ。もうそろそろ、誰に就くのか考えなければなりませんね。歳入庁を作り財務省を解体しようとする真っ当でキチンと勉強している方々もいるのです。財務省が仕組んだ悪だくみに、財務省にしっぽを振る学者と大手企業経営者がもろ手を挙げて媚びを売り、大手金融機関の飼い犬のエコノミストが解説し、新聞テレビで意味不明の空気を作り上げるという、戦い者にとっては多勢に無勢どころか、小さなグループを万単位で取り囲む状況です。記事の下段は国民民主の玉木氏のSNSですが、元大蔵官僚から民主党国会議員、そして今や風前の灯火の政党党首。今さらですね。なぜ民主党の時に声を上げなかったんですか？民主党が実行してれば自民党政権復権もなく政権も長持ちしたでしょうに。マニフェストに反し消費税１０％を決め、震災時には復興税も決めた旧民主党の時は間違ってました。財政再建も勉強不足でした。ゴメンナサイって言うのが先でしょ。謝りなさいよ、いいかげん。民主党が１０％への消費税増税を決めたから安倍総理は困ってるんですから。謝ることもせず何のための党首討論ですか！？

「甘い幻想」排し改革を＝社会保障、長期推計基に議論－財政審提言

2019年06月19日

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は１９日、令和時代の財政の在り方に関する建議（意見書）を麻生太郎財務相に提出した。少子高齢化で膨らむ社会保障費の給付と負担を改革するため「財政の見通しについて甘い幻想や楽観論を振りまくことは厳に慎むべきだ」と強調。経済成長率などを保守的に見積もった長期の財政推計を基に議論すべきだと訴えた。

　建議は、内閣府の経済財政試算の対象期間が２０２８年度までと高齢者数がピークを迎える４０年代半ばより短い上、金利が上昇した場合の国債利払い費増加の影響を十分に反映していないと分析。潜在成長率が１％程度と推計されているのに、内閣府試算は名目３％と高めの経済成長が続く前提になっている点も問題視している。

麻生太郎財務相に建議を手渡した後、記者会見する財政制度等審議会の増田寛也分科会長代理（右）と榊原定征会長＝１９日、財務省

　今回の建議では、日本の財政について初めて一般からの意見を募集した。このうち財政再建の必要性を疑問視したり、財務省の姿勢をただしたりする約２０の指摘には「（財政審）分科会の考え方」として１０ページを費やして反論を載せた。

　個別の政策課題では、高齢者の就労促進のため年金受給開始年齢を７０歳以上に引き上げる選択肢を設ける案や、１学校当たり１１学級以下の小規模な小中学校は統廃合を進める案などを列挙。人口減少に伴う人手不足を踏まえ、地方自治体にも業務の効率化で職員数を抑制するよう求めた。

@tamakiyuichiro

とにかく賃金と物価が上がらないと年金は増えないし年金財政も改善しない。だからこそ今やるべきは、徹底して家計を豊かにする政策と賃金を上げる政策。それと「異次元の」少子化対策だ。3人お子さんがいる家庭には1000万円支給。財源は「こども国債」。消費税は凍結。これが #家計第一 の経済政策だ。