時事

朝日のこれは誤報ではなく、国民を反安倍にリードするためにわざと書いているんでしょうね。間違い訂正自体が‟間違っていて”、訂正じゃなく言い訳です。官邸へ取材して確認しておけば記事にもnewsにもならなかったものを誤報を出しあとから修正。前の記事だけ見た人は誤報も気づきません。安倍総理は小泉政権時の官房長官時代にもハンセン病裁判への控訴は反対しており、いったい朝日はなんの積りなんでしょうか。報道と言うものを社会正義とするなら、間違ったものにはペナルティがあるべきであり、度重なる朝日新聞の誤報や捏造記事は新聞社の認可を取り消すところまで来ているんじゃないでしょうか。

ハンセン病家族訴訟　記事を誤った経緯を説明します

政治部長・栗原健太郎 2019年7月10日

　元ハンセン病患者の家族への賠償判決に対する政府の控訴方針を報じた９日付記事は、政権幹部を含む複数の関係者への取材を踏まえたものでしたが、十分ではなく誤報となりました。誤った経緯について説明します。

　６月２８日、熊本地裁が元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた判決を受け、朝日新聞は政治部、科学医療部、社会部、文化くらし報道部を中心に、政府がどう対応するのかの取材を始めました。

　法務省や厚生労働省、首相官邸幹部は控訴するべきだとの意向で、あとは安倍晋三首相の政治判断が焦点でした。

　首相は７月３日の党首討論会で「我々は本当に責任を感じなければならない」などと発言しました。しかし官邸幹部への取材で、この発言を受けても、控訴の流れに変わりはないと受け止めました。

　８日、「ハンセン病関連で首相が９日に対応策を表明する」という情報とともに、控訴はするものの、経済支援を検討しているとの情報を得ました。さらに８日夕、首相の意向を知りうる政権幹部に取材した結果、政府が控訴する方針は変わらないと判断しました。このため朝日新聞は１面トップに「ハンセン病家族訴訟、控訴へ」との記事を掲載することを決めました。

　しかし、首相は９日朝、記者団に控訴しない方針を表明しました。首相の発言を受け、これを速報するとともに、おわびの記事を配信しました。

　私たちの取材は十分ではありませんでした。参院選が行われている最中に重要な政策決定をめぐって誤った記事を出し、読者や関係者の皆様に多大なご迷惑をおかけしてしまい誠に申し訳ありません。今後はより一層入念に事実を積み重ね、正確な報道を心がけて参ります。（政治部長・栗原健太郎）

また、TBSのニュースでは、「WTOで規制撤廃を要求」とありますが、昨日も書いた通り、これは「規制」ではなく「優遇」を止めただけです。韓国の種々の団体から資金援助を受けていることが国際問題になっているTBSの行動は韓国と類似しています。都合の悪い事にはだんまり。赤坂の土地、国へ返還したほうがいいんじゃないでしょうかね。あの土地が無ければ倒産です。いくら韓国系企業のTBSでも、いい加減に文大統領を見放す時期に来ているでしょう。左巻きの末期は内部抗争で殺されるか自殺と結論は見えています。いろいろバレたら具合悪いために死人に罪をかぶせてきた韓国政治の末路です。

ＷＴＯ会合で議論も平行線、日本の対韓国輸出規制強化

7/10(水) 

　日本政府による韓国への輸出規制の強化に反発する韓国政府が、ＷＴＯ＝世界貿易機関の会合で、日本側が国際的な貿易ルールに違反していると訴え、措置の撤回を要求。 日本政府はＷＴＯ協定と完全に一致していると反論し、議論は平行線をたどりました。

　スイス・ジュネーブで開かれたＷＴＯの物品貿易理事会に出席した韓国の白芝娥（ペク・ジア）在ジュネーブ韓国政府代表部大使は、現地９日、日本政府による半導体材料の輸出規制強化は、輸出統制を禁じたＷＴＯ協定上「根拠のない措置だ」と訴えました。

　白氏は、今回の措置が韓国だけを対象としたもので、「政治的な動機で貿易制限措置をとった」と批判。「韓国企業だけでなく世界の貿易にも否定的な影響を及ぼす」として、早期撤回を強く求めました。

　これに対し、日本の伊原純一在ジュネーブ国際機関政府代表部大使は「今回の措置は、韓国への優遇措置を通常に戻しただけだ」としてＷＴＯ協定違反にはあたらない、との見解を示しました。

　韓国側はＷＴＯへの提訴を含む「必要な措置」を講じるとしていて、日韓の本格的な貿易紛争に発展する可能性も出ています。（10日08:57）

最終更新:7/10(水) 10:11

TBS系（JNN）