時事

まずは世耕大臣のSNSを読んでください。「事」が「正確に」伝わるようにツイートされたものです。言い換えれば、日本のマスコミでは間違った報道しかしないだろうと世耕さん自ら発信したという事で、もう、報道機関など必要ないんじゃないでしょうか（笑）。人は間違った報道を見聞きすることで、知らず知らず洗脳されバカになります。今のマスコミは病原菌のようなものです。汚いものを見たら触らないでしょ！？じゃあ、テレビを見るのを止め新聞を読むのも止めてください。あれは汚物です。

このツイートには、今回の規制措置が、まずは輸出管理の問題に起因するものであり、「韓国側に輸出管理上の不適切事案があったから」行われたと書かれています。経緯（1）と経緯（2）は並列文になっていますが、経緯（3）に挙げられた、いわゆる徴用工問題など日韓関係における韓国側の非友好な姿勢は、（1）と（2）の背景事情として書かれており、規制措置の直接の理由とはされていない点が重要です。今のマスコミの程度では何が重要かもわからないというところでしょう。

安倍政権に批判的な新聞がいうように、「いわゆる徴用工問題への報復」という単純な論理構成ではない、ということです。もちろんこれは、将来的に国際司法の場で日韓の攻防が繰り広げられる可能性も見据えたもので、外務省から官邸へ窓口を移し盤石の体制で考慮されたものですから韓国の入り込む余地はありません。外務省は隙が多いんです。

（1）と（2）における「不適切事案」が何を指すのかは、今の段階では正式に公表されていません。韓国がWTOなどの国際的な場に訴えてくるようなことがあれば、いずれ公表されますが、韓国が北朝鮮の兵器開発に一翼を担っていることが明らかになれば、韓国も制裁国となりますから、ヤイヤイ煩く言うでしょうが上げた拳は引っ込めるはずです。

ただ、そうした不適切事例があった際には、安全保障上の対応として貿易規制に踏み切ることは、どのような国でも行っており、まったく正当な行為です。たとえその背景として、日韓関係における韓国側の非友好的な姿勢があってもなくても話は別、規制するのは当然の対応といえます。

一般的な国際常識としては、外国に対して何らかの非友好な姿勢をとれば、何らかのしっぺ返しを受けるのは当然です。もちろんその場合、しっぺ返しにはそれ相応の理由が付随してくるというだけです。韓国側には、「日本は何をしても仕返ししてこない」という甘えがあったのでしょう。

あくまで背景事情ですが、いわゆる徴用工問題では、韓国側の対応は酷く、昨年10月の韓国のいわゆる徴用工判決を受けて、今年1月9日、日本は日韓請求権協定に基づく二国間協議を申し入れていました。しかし、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相は三権分立を理由として、「政府としてやれることには限界がある」などの発言をしていました。

まず、この発言は、三権分立を履き違えています。ついこの前まで軍事政権でまともな民主主義など育っていないせいでしょうが、国際協定を履行するために必要に応じて立法措置を講ずればいいだけで、先進国はそうします。韓国の不作為は、国際協定を守る意思がないと他の国は見ているでしょう。日本大使館前のいわゆる慰安婦像がウィーン条約違反といわれており、しかも公道を不法占拠しているので、本来韓国政府は行政上の措置を取るべきなのに、不作為を決め込んでいるのと同じ構造です。

5月20日、日本は次の段階である「日韓請求権協定が定める仲裁委員会の設置」を要請しました。請求権協定は、一方が仲裁委員の任命に応じなかった場合、日韓双方がそれぞれ選んだ第三国の政府が指名する委員2人と、それらの政府が選定する別の第三国の政府が指名する委員の計3人で仲裁委員会を構成することを定めています。しかし、6月18日の期限までに委員の任命について韓国からの回答はなく、19日、3人の委員全員の指名を第三国に委ねるという、協定上の次の手続きへ移行することが韓国政府に通告されました。日本は、請求権協定の手順を一歩一歩踏んでいますが、韓国は無視し続けています。そのため6月末の大阪G20でも、安倍首相は韓国の文大統領との会談は韓国の申し入れを断りました。

このいわゆる徴用工問題の他にも、韓国海軍と自衛隊のレーダー照射事件など、日韓の間で韓国側が非友好的姿勢を示した例は少なくなく、いずれも、今回の措置の背景に過ぎませんが、背景も重要な問題です。

安全保障上の問題に韓国があらぬ報復を企て、日本の韓国寄りのマスコミが煽るから話が混乱してくるのですが、日本側はいくらでも、そうした不当な対抗措置に対してはさらなる対抗措置を用意できています。すべての用意が整い今回の措置がとられたことを韓国は今頃気づいたようです（笑）。

具体的に考えると、日本側の対抗措置としては、ヒト、モノ、カネの3種類があります。ヒトは入出国措置、モノとカネは外為法を使って規制できます。さらに規制対象・規制レベルを設定することで100以上の措置を簡単に用意できますし、それは日本の国内問題であり当事国の韓国にとやかく言われる云われは有りません。

今回は「モノ」から制裁を課したというのは、日本政府はまだ「カネ」のカードを温存しているということです。今回のモノ制裁も、輸出の禁止ではなく手続きの変更ですから、次は制裁強化しますよという警告です。つまり、モノとカネのどちらのカードも手元に残った状態だという事です。

さらに、韓国は今、経済的にも最悪の環境に置かれています。今の韓国の最大の貿易相手国は中国ですが、中国は米中貿易戦争でかなり経済に打撃を受けている最中です。米中の関税の報復合戦で、アメリカの物価は上がらず、中国の物価は上がっているので、アメリカが中国からの輸入に課した関税を中国企業が、中国がアメリカからの輸入に課した関税を中国国民が負担していることになり、中国経済はボロボロになっているのです。

アメリカの農家が中国向けの輸出減で悲鳴を上げるという見方もありますが、来年に大統領選を控えたトランプ大統領にとっては、中国企業から取った関税をアメリカ農家への補助金として使えばいいだけですから、まさに願ったり叶ったりの選挙戦術になりうるのです。

こうした中国の状況は、韓国経済にも波及していて、その好例は、韓国屈指の優良企業サムソンの減益です。サムソンは、今年第一四半期、第二四半期ともに、営業利益が前年同期比で5割以上も減少していますが、これは、米中貿易戦争による影響です。今回の日本の半導体材料の韓国向け輸出規制が、それに追い打ちをかけたといえるでしょう。もはやサムスンなどの韓国先端企業が生き残る術は２つ。１つ目は、文大統領に詫びを入れてもらい近年の非礼を詫びる…可能性は無いですね（笑）。もう１つは、日本に生産拠点を移せばいいのです。早い話が、サムスンが日本企業を買収や合併より同化し日本企業になれば、日本での雇用も増え納税もされますから日本政府の制裁はなくなります（笑）。サムスンが国際優位にいる大きな要因は韓国政府の補助減税措置であり、こういった保護措置を講じているから韓国の優良企業は国際社会で戦えるのですが、そのためにTPPなどの国際貿易協定には加盟できません。

何れにしても、こうした経済状況では韓国としても、なかなか対抗措置がとれないでしょう。これも、韓国の日本に対する甘えからくる自業自得で身から出た錆です。