時事

半月ほど前にアメリカのエスパー国防長官がアジア諸国を歴訪しました。下記はその記事です。

北朝鮮外務省のクォン・ジョングン北米局長は11日に談話を発表し、短距離ミサイルの発射に関して「トランプ大統領が極めて小さなミサイル実験だと我々の自衛権を認めた」と主張、短距離弾道ミサイルの発射を正当化した形で、日本や韓国を標的にしたミサイル発射を今後も常態化させるおそれがあるとロイターが報じましたが、トランプ大統領は腹のなかでは「もっとやれ」と思っているでしょう。北朝鮮の短距離ミサイルの発射をいちばん苦々しく思っているのは、実は中国です。先だって旧ソ連、ロシアとの間のINF（中距離核戦力全廃条約）が破棄されました。左巻きのマスコミが一斉に非難したものですが、マスコミの非難はまったく的外れです。米ソ冷戦時代の遺物であるINFを延長する意味は有りませんし、台頭する中国が加盟しない限り中国の増長を手助けするだけです。この非難報道をした記者やコラムニストは実に怪しいというか、一度調べたほうがいいでしょう。表向きは「平和」や「兵器拡散反対」ですが、INF延長で利する国は中国しかないのです。ホワイトハウスは破棄を受けて南沙、東沙を含むインド太平洋構想の基に、この地域で中距離ミサイルの配備に動き出します。日本のメディアはGSOMIAについて報じていますが、これは表側の話だけです。実際は中距離ミサイル配備の話し合いでした。アメリカとしては、自国のグアム、日本、韓国、フィリピンなど同盟国だけでなくモンゴルに至るまで、陸海双方で中国を包囲するミサイル配備を急ピッチで進めていきますから、北朝鮮がこれだけ短距離ミサイルを飛ばしてくれているということは、それに向けて追い風になるという状況なのです。

まさに日本は今、その最前線にあるという事です。トランプ大統領がこれまで繰り返し日米安保条約は古臭いと言い続けて来たのは、日米安保破棄ではなく、見直しを示唆しています。日本の左巻きが騒ぐようなアメリカが引き上げるような話ではなく、沖縄、九州にもミサイルを配備していくという増強へ向けた発言であり、憲法改正も、トランプ氏が突き付ける踏み絵によって、好むと好まざるを関係なしに日限を切られ再考せざるを得ません。個人的には日本国憲法はGHQが進駐していた時の遺物ですから破棄し、新たな憲法を発憲すべきと考えます。国家の基本となる憲法と言うものは「国権が発動し憲法を定める」ものであって現行憲法は国権によって定められていないからです。とは言っても、現実には憲法改正すらウダウダですから、まずは憲法改正、そして戦争体験者が居なくなる時期までには新憲法制定。それが日本の戦後清算です。

エスパー国防長官がアジア太平洋を歴訪

2019.7.31

　【ワシントン＝黒瀬悦成】米国防総省は３０日、エスパー国防長官が８月２日から日本など東アジアと大洋州の５カ国を歴訪すると発表した。就任後初の外遊で、オーストラリア、ニュージーランド、日本、モンゴル、韓国の順に訪れる。

　日本では岩屋毅防衛相らと会談し、最近になって弾道ミサイル発射を繰り返している北朝鮮への対応や、イラン沖のホルムズ海峡でのタンカー護衛に向けた有志連合に関し意見を交換する見通し。

　豪州ではポンペオ国務長官と一緒に米豪の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）に臨む。