時事

韓国政府の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄について。

そもそも今回のGSOMIA破棄の発端は、日本が韓国を輸出管理で優遇対象となる「ホワイト国」のリストから外し、それに対し韓国が日本に同様の措置を取るなど、貿易戦争の様相を呈しています。こうした日本政府の措置により、特に半導体関連メーカーをはじめ、日本企業に悪影響をおよぼす懸念も指摘され連日ニュースが流れます。現在の日韓貿易戦争は、日本経済、および韓国経済に今後どのような影響を与えるのか。また、日本が韓国をホワイト国のリストから外したことは、正しい判断だったのかを考察します。

一連の経緯の背景には、日韓関係の悪化があります。韓国は文在寅政権になってから、徴用工問題で日韓基本条約を履行しないという国際法違反や、レーダー照射事件、慰安婦問題での基金解散など、さまざまな問題を起こしてきました。文政権そのものが韓国内で典型的な左翼政権であり、親北朝鮮であることも、対日関係悪化の工作と無関係ではありません。

ただし、日本は8月2日、韓国を輸出管理上の優遇国（グループA）から除外する政令改正を閣議決定しましたが、これは徴用工問題をめぐる報復ではなく、北朝鮮への横流しを懸念する安全保障上の措置です。これに対して韓国は、日本をホワイト国から除外するという同じような措置で報復しました。もし韓国が、日本が主張するように輸出管理上の問題としてとらえて、最終需要者などを特定するなどの措置を行えば、日本としても受け入れざるを得なったはずで、外交的には、そのような反応のほうが賢い選択でした。さらに韓国はGSOMIA破棄という手段に出ました。これは日本の輸出管理とは無関係の事案ですが、日米韓の安全保障の根幹を揺るがす暴挙で、こうした韓国の対応を見ていると、まるで“子どものケンカ”です。あまりに感情的になりすぎて、まったく冷静でないのですが、国が滅びゆくときはこんなものです。

経済面への影響を考えてみると、韓国が日本のホワイト国から外されたことは、韓国経済には大打撃です。韓国経済は輸出依存度が高い経済構造だからです。日本の輸出依存度は14.1％、韓国は37.7％。日本の輸出先のうち、韓国のシェアは7.1％、韓国の輸出先のうち日本のシェアは4.5％なので、日韓間での輸出不振からくるGDPへの影響度は、韓国のほうが日本より計算上1.7倍大きくなり、日本の場合、韓国の代わりの代替国は有りますが、韓国は殆どありませんから、計算以上の打撃をこうむるでしょう。輸出取引ではなく、韓国への直接投資面での影響もあります。アジアで日本のホワイト国は韓国だけであり、そのため韓国は多くの国からの企業誘致を行ってきました。日本からの優遇措置がなくなれば、韓国はEUから優遇措置を受けていないので、韓国へ誘致した企業は韓国から引き揚げる可能性があり、アジア内での優位性を失いかねません。海外企業にとって韓国市場は魅力はなく、あくまで日本の後ろ盾があるから韓国へ出資していたという企業の方が多いのです。

一方、日本が韓国のホワイト国から外されても、ほとんど痛みは有りません。日本は内需依存国であり、輸出依存度が高くないからです。しかも、日本はEUなどから優遇国として扱われているので、韓国からの扱いは、はっきり言えばどうでもいいのです。

日韓では経済的な格差が大きく、日本のGDPは約5兆ドルですが、韓国はその3分の1の約1.6兆ドルにすぎません。しかも、外需依存の強い韓国では、外資依存も強いので、大きな経済ショックがあると、外資が引き上げて国内経済がガタガタになってしまうのです。これは、1998年の金融危機のときに経験済みで、韓国通貨ウォンが大幅下落して対外債務負担が著しく大きくなり、それが国内経済も毀損させましたが、日本に限らず韓国でも左巻きは学ぶということをしません。優秀な官僚も「知識豊富なバカ」なのです。対外危機の場合、財政政策と金融政策の同時発動が必要ですが、韓国でそれを行うと、ウォン安になって韓国経済のアキレス腱を襲うおそれがあり、残された手がないほどに韓国は追い込まることになります。しかも、GSOMIA破棄でアメリカを完全に怒らせてしまいました。さらに徴用工問題について、韓国が頼みするアメリカは、韓国側でなく日本の立場を理解するというメッセージを出しているように、もはや韓国は、国際政治でも経済でも完全に行き詰った状態です。FNNのニュースです。G7の会合でトランプ大統領が「文大統領は信用できない」と連呼（笑）。ごもっともな話です。

文政権以前も反日でしか国を纏めることができない出来損ない政権ばかりの韓国でしたが、２年前に予想した通り韓国という名前の国がかつてあったとなります。日本だけでなくアメリカも怒らせ、裏では謝ってくるものの公式には謝罪せず、突き放された韓国は中露北へシフトしてゆきますが、中露北に韓国経済を救うメリットも力も無いため金融危機が、多分、為替から生じるでしょう。そうなると以前のようにIMFに泣きつくでしょうが、前回のようにはいきません。IMFは、アメリカの意思、日本の金で成り立っていますから、IMFという看板を掛けた日米に泣きつくことになり、今度は大きな煮え湯を飲まされるでしょう。もっとも、その頃は文大統領は失脚ないし暗殺されスケープゴートに仕立てられているはずです。

「文大統領 信用できない」　トランプ大統領 G7の席で

8/26(月)

G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。

トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。

政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。

そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。

一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。

政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。