時事

下記は日経新聞社の記事で、いつものように経済音痴です。

世界情勢は不安定で下降曲線を辿っている中、日銀は何もしていません。打開策はイールド・カーブ・コントロール（YCC）をやめてQEに戻せばいいだけです。そうしない理由は、黒田日銀が肝いりで始めたYCCが役に立たないと言われるのが嫌だからでしょう。ただ、体裁を整えているだけ。亀井記者が日銀担当なら「YCCを止めるべき時期」と書いてごらんなさい！？金融緩和に限界などというトンチンカンな事しか言えませんか！？限界など全くないという事は、多少でも金融をかじればわかることです。

処方箋なき円高　金融緩和に限界

2019/8/26 10:44日本経済新聞　

1ドル=104円を超す円高が定着すれば日銀の試練はいっそう深まる

26日の東京外国為替市場で円の対ドル相場が一時、1月3日以来、7カ月半ぶりの円高・ドル安水準となる1ドル=104円台に突入した。心理的な節目とされてきた105円を一気に突破した原動力は、歯止めがかからない米中摩擦の激化だ。リスクを避けようとする投資家の「合理的」な行動が背景にあり、もはや金融緩和で制御できる次元を超えつつある。

1ドル=104円台という水準自体は1月にも経験済みだが、今回とは決定的に事情が異なる。当時は年始で取引が薄いなか、米アップルの業績下方修正を材料に一瞬にして3円以上、円が急騰。そして直後に急落した、いわば事故だった。

今回の円高相場が厄介なのは、事故ではなく投資家の合理的なリスク回避の結果で、しかもそのリスクが政治発という点だ。オフィスFUKAYAコンサルティングの深谷幸司代表は「元凶は間違いなく政治・外交・通商問題だ」と指摘する。

政治リスクには政治で対応するのが筋だが、フランスで開催中の主要7カ国（G7）首脳会議（ビアリッツ・サミット）は、各国がそれぞれ米国と火ダネを抱えていることもあり、米中摩擦に懸念を表明しただけ。「（世界経済の下振れリスクに）機動的かつ万全な対応を取る」という言葉も、その原因となっている米国を抱えているなかでは空虚に響く。

経済情勢が悪化すると金融政策に頼ろうという空気が強まる。ただ米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は23日の講演で、貿易戦争に金融政策で対応するには「見本となる先例がない」と指摘。景気減速につながる明確な原因を取り除かずに、金融政策で対応しろと言われても無理筋だという本音をにじませた。

2%の物価安定目標の達成をめざすうえで逆風になる過度な円高は、日銀にとってより切実な問題だ。ただ日米欧の中央銀行に共通するのは「たとえ何をやっても、直後に『トランプ砲』を撃たれれば一瞬にして水の泡になる」（日銀幹部）という脱力感だ。病巣を根治せぬまま、表面化している現象に対応しようとしてもおのずと限界がある。

実際、市場は「パウエル議長の発言を材料視しづらくなっている」（みずほ銀行の唐鎌大輔氏）。幸か不幸か、日本では今のところ政治サイドから日銀に追加緩和を求める圧力は強まっていない。ただ1ドル=104円超の円高が定着すれば、FRBより有効な治療法（追加緩和策）が少ないとみられている日銀の試練は深まることになる。

（亀井勝司）

もう一つnews。山本太郎のれいわがクラウドファンディングで４億円以上集めたと公表しましたが、政治資金規正法違反の犯罪と書いている新聞は有りません。マスコミはれいわの裏にいる極左の活動組織が怖いのか無知なのか知りませんが、無記名での寄付は（５万円以上）政治資金規正法違反です。デジタル通貨での寄付もありますから、寄付名義が特定できず違法となるとマスコミは報道すべきでしょう。寄付者に左翼組織、反社組織、外国組織がいるのは、れいわの成り立ちを見れば明らかなんですから。