時事

毎日、韓国からは頭おかしいんちゃう！？というニュースが伝わり、いい加減、日本人は韓国という名を口に出すのも嫌になってきてますが、海の向こうでは日本も「頭、おかしいのでは！？」と思われているというWSJのコラムです。ほんと、どの角度から見ても頭がおかしい…

日本の消費増税、好調な雇用に冷や水

2019 年 9 月 2 日 06:18 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

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　ここ数年好調が続いた日本の労働市場は、今がピークかもしれない。これは朗報とはいえない。失業率が低下してもなお着実な賃金上昇はみられず、しかもわずか1カ月後には消費税率が8％から10％へ引き上げられるからだ。

　8月30日発表された7月の新規求人倍率は2.34倍と、再び前月から低下した。新規求人倍率が3カ月連続で低下したのは金融危機のさなかだった2009年以来。4月には2.48倍と、ほぼ過去最高の水準にあった。

　失業者数は1月、3月、5月に前年同月を上回ったが、これは9年ぶりのことだ。

　安倍晋三氏が首相に就任した2012年末以降、就業者数が300万人余り増加したことを踏まえれば、失業率の低下はやや鈍化すると見込まれそうだ。失業率は27年ぶり低水準の2.2％となっている。

　ただ、日本の状況は期待ほど改善していない。

　この雇用拡大を通して、所得の伸びは小幅に改善したが、歴史的な堅調さの雇用数に比べると見劣りする。消費はいまだに、前回の的外れな消費増税の実施前である2014年初めの水準まで回復していない。

　実際、5年前に消費税が5％から8％へ引き上げられた時から、消費は完全な回復をみていない。世界金融危機（2008～09年）後のほうが、14年の消費増税後よりも消費回復は素早かった。

　多くの指標から見て、先進国の中で労働市場の引き締まりが最も顕著であるにもかかわらず、賃金がなぜ反応しないのかは疑問のままだ。パートタイム労働や契約労働の広がりは一因といえる。

　その答えがなくても、10月1日の消費増税が不要な経済失策であることは察しがつく。安倍氏は先の参議院選挙で消費増税の実行を約束したため、増税は不可避にみえる。

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　増税に踏み切れば消費が再び冷え込むことは間違いない。すでに鈍化した経済成長を踏まえれば、いとも簡単にリセッション（景気後退）を引き起こしかねない。

　今では労働市場が消費を盛り上げることなくピークに達したように見える中、多額の債務残高を巡る幻の脅威に立ち向かおうとするのは、安倍氏が再び犯してはならない誤りだ。