時事

トランプ大統領が誕生しSNSで直接発言するようになってから「フェイク・ニュース」という言葉が日常に飛び交うようになりましたが、下記のようなニュースが『真のフェイク・ニュース』です。斜陽産業で発行部数が減り続けている新聞社は、消費税導入を機に解約数が増えることを恐れ、財務省から大量の天下りを受けることと引き換えに、新聞を軽減税率対象にしてもらいました。そのプロセスは欺瞞に満ちており、日本の財政は健全にも拘らず「財政破綻」を煽り、保険である年金や社会保険を消費税で保管するという世界で類のない悪税に加担しました。全国紙で財務省の天下りを受け入れなかったのは産経新聞だけ。いったいどの口がモノを言うんでしょうか。こういうのを本当の意味でフェイク・ニュースと言います。

「公共財の役割認められた」＝軽減税率適用で見解－新聞協会

2019年10月01日00時29分

　１日から週２回以上発行する新聞の定期購読料に軽減税率が適用され、消費税が８％に据え置かれることについて、日本新聞協会は同日、「公共財としての新聞の役割が認められた。期待に応えられるよう、責務を果たしていく」との見解を公表した。

　その上で、不確かなフェイクニュースがインターネットを通じて拡散する中、しっかりとした取材に基づく新聞の正確な記事と責任ある論評の意義は一段と大きくなっていると指摘。欧州各国では新聞、書籍、雑誌の税率を軽減またはゼロにしているとして、対象が欧州と同等に拡大されるよう今後も求めていくとした。