時事
下記はWSJの記事ですが、こんな会社に1兆円をつぎ込まねばならないほどソフトバンクは行き詰っているという感じしかしません。
ソフトバンクは事業会社のふりをした投資ファンドですから、投資し続けなければ資金ショートします。低い株価が物語るように、企業実態は大したことありません。
今回のウィーワークは、ビジネスモデルと呼べる代物ではなく、ただのババ抜きで、ほぼ詐欺ですから、IPOして一般株主に売り抜けてババを引かす手法です。
高額なビルのテナントに入り、そこをシェアオフィスにするなどというのは、事業企画段階から詐欺です。日本でいえば森ビルの所有する六本木ヒルズのワンフロアーを2億で賃貸する代わりに、森ビルに出資を頼み、その資金を元手に一般企業にまた貸しするという事業ですが、これは事業とは言わずマルチ商法です。
今まですでに数千億円つぎ込んでいる関係上、もはや抜き差しならず、せめて会社ごと買い取って上場させ、上場益で穴埋めしようという腹積もりでしょうが、これでソフトバンクから資金が逃げ、潰れはしませんが焦げ付きを処理するために数社の子会社を倒産させるんじゃないでしょうか。
孫さん、ヤバヤバですね。
ウィーワーク創業者に「退職金」17億ドル、ソフトバンクが経営権取得
2019 年 10 月 23 日 ソフトバンクグループは、資金繰りに苦しんでいる米シェアオフィス大手ウィーワークの経営権を取得する。ウィーワーク取締役会がソフトバンクの救済案を承認した。その一環として、共同創業者のアダム・ニューマン氏は、17億ドル(約1800億円)近い大金を手にして会社経営からほぼ身を引くことになる。
複数の関係者によれば、ウィーワークはJPモルガン・チェースとソフトバンクに救済案の提示を求めていたが、ソフトバンクの提案を選んだ。
この取引では、ウィーワークの企業価値は約80億ドルと評価されたもようで、今年予定していた新規株式公開(IPO)での評価額や、1月のソフトバンク出資時の470億ドルを大きく下回ることになる。
ソフトバンクはウィーワークの従業員や投資家を対象に、30億ドルを上限とする株式公開買い付け(TOB)を実施する。その一環として、ニューマン氏は持ち株のおよそ3割に相当する約9億7000万ドル相当の株式を売却する権利を有する。
ソフトバンクはニューマン氏に対し、JPモルガンが主導する融資の返済費用として約5億ドルの信用を供与するほか、コンサルティング料として約1億8500万ドルを支払う。
一部の関係筋によると、ニューマン氏は4年間、ウィーワーク以外の企業には関与しないことを確約した。現在も親会社ウィーの会長にとどまっているニューマン氏は、取締役も退任する見通し。ウィー株は引き続き保有し、ボードオブザーバー(取締役会には参加するが投票権を持たない)にとどまるという。
ニューマン氏は周囲に対し、経営から身を引くに当たって支払われる資金は、ウィーワークの事業を構築した自身の功績に対する報酬だと考えていると語っているようだ。だが、従業員やガバナンス(企業統治)の専門家からは批判を浴びる公算が大きい。
報酬の詳細に詳しい元幹部によると、ニューマン氏はビリオネア(億万長者)として会社を去る一方で、多くの社員は、ソフトバンクの評価額1株当たり20ドルの水準では利益が出ないストックオプションを抱えたままの状態に置かれている。そのため、社員には給与以外の報酬はなく、数千人は退職金なしで削減されるとみられている。
ソフトバンク傘下のビジョン・ファンドは、来年実施予定だったウィーワークへの15億ドルの投資を前倒しで実施する。また、50億ドルの融資も予定されているようだ。
ニューマン氏にはかつて、1株当たり20倍の議決権が付与されていたが、今回の取引の一環として、今後はすべてのウィー株式に同等の議決権が付与される。売却後のニューマン氏の持ち株比率は10%未満に低下する見通し。
関係筋によると、ニューマン氏への5億ドルの融資は、交渉の中核部分だった。ニューマン氏に設定された信用枠は、現在よりもかなり高い評価額に基づくウィーワーク株式を裏付けとしていたためだ。
9月下旬のCEO辞任に伴い、ニューマン氏に対する融資条件は、事実上のデフォルト(債務不履行)扱いへと切り替わり、JPモルガンなどの貸し手がニューマン氏に即時返済を要求する可能性があった。だが、関係筋によると、JPモルガンはニューマン氏に対し45日間の猶予期間を与えており、今回のソフトバンクの融資でニューマン氏は返済が可能になり、「強固なバランスシート」と賢明な融資判断を誇るJPモルガンも、大規模な貸し倒れを回避する。
ソフトバンクの孫正義会長兼社長はこれまでニューマン氏を高く評価し、同社およびビジョン・ファンドを通じて複数回にわたりウィーワークに資金を投じてきた。しかし今週行われた投資家との電話会議では、ウィーワークへの投資について謝罪。ニューマン氏に過度な信頼を置きすぎていたと釈明したという。関係筋が明らかにした。
サンフォード・C・バーンスタインの分析によると、ソフトバンクは2017年から今年初めにかけて、ウィーワークに対し240億ドルの評価額で90億ドルを投じた。今回の救済策により、評価額80億ドル未満のウィーワーク対して、累計の株式投資が130億ドルに上ることになる。
ニューマン氏の後任には、ソフトバンク幹部のマルセロ・クラウレ氏が取締役会長に就任し、外部人材による新たな経営幹部探しを指揮するとみられている。ニューマン氏退任後に共同CEOを務めているアーティー・ミンソン、セバスチャン・ガニングハム両氏は交代となる可能性がある。
ウィーはミンソン、ガニングハム両氏の下で、非中核事業の売却や閉鎖などを進める一方、本業の共有オフィス賃貸事業に専念する経営立て直し計画を進めている。
同社は数千人規模の削減を計画していたが、関係筋によると、退職金などリストラ費用が手当てできず、今月に入り実施を先送りしていた。
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