時事

アメリカは、韓国政府に分担金を大幅に増やせと圧力をかけつつ、現実には38度線から日本へ防衛ラインを移し、停滞した米韓合同演習の代わりに日本と軍事訓練を増やし、その規模も拡大させています。これは第二次大戦後からあった軍事政策で、それが朝鮮戦争によって変更し現在に至っているのが元に戻った形です。当時のアメリカは中国と朝鮮が太平洋に出れないようにする囲い込みとして日本と台湾を反共勢力から死守するというものが当初の計画でした。中国は共産主義の名を借りた全体主義。北朝鮮は李朝の流れをくむ全体主義。韓国は南北統一後は北朝鮮に支配されるという見方から、今後ますます、日本と台湾の重要性が高まります。

駐留米軍「思いやり予算」をめぐる米韓交渉決裂の最初の犠牲者は？

2020年2月6日（木）10時10分

ジェナ・ギブソン

＜駐留経費をめぐる交渉がまとまらなければ、米軍基地で働く9000人近い韓国人労働者が4月から無給の休職状態に＞

在韓米軍の駐留経費を韓国がどこまで負担すべきか──「思いやり予算」をめぐる米韓の交渉が暗礁に乗り上げ、思わぬ波紋が生じている。米軍基地で働く9000人近い韓国人労働者が、無給の休職に追い込まれる可能性が浮上しているのだ。

米トランプ政権は2020年以降の駐留経費について、昨年の5倍以上の年間およそ50億ドルを要求している。両国は協議を重ねてきたが、協定は昨年末で期限切れに。在留米軍は1月末、この状態が続いた場合、4月1日付で暫定的に休職扱いとする旨を韓国人労働者らに通知した。

昨年11月の世論調査によれば、韓国国民の9割以上が負担増に反対だが、一方で米軍の駐留が不可欠だとも考えている。韓国が駐留経費以外にも多くの負担を担っている現状を認めて落としどころを探れば、今後も世論の米軍への支持は続くだろう。だが多くの韓国人が休職に追い込まれる懸念が現実になれば、アメリカへの怒りが爆発し、両国関係に亀裂が生じかねない。

From thediplomat.com

米国、B52など約60機動員…日本と大規模空中合同演習

2/7(金) 10:00配信

　米国と日本が、韓半島有事の際に北朝鮮爆撃を担当する青森県三沢基地の近くで、今月4日に大規模な空中合同演習を実施した。米空軍が明らかにした。米軍は、正確な演習場所は明かさなかったが、演習時の写真を公開し、具体的な規模も公表した。

　今回の演習には、米空軍のB52戦略爆撃機とF16戦闘機、日本のF2、F4、F15戦闘機など合計およそ60機の軍用機が動員されたことが分かった。日本メディアは「北朝鮮と中国をけん制する目的があるとみられる」と報じた。

　米第8空軍のジェームス・ドーキンス少将は「今回の演習は、米空軍が世界的にわれわれの同盟を保障し、敵を阻止するための爆撃機運用の効率性と対応性を立証する目的があった」として「グローバルストライク能力を強化できるよいチャンスの提示」と語った。米日は毎年定期的に空中合同演習を行ってきた。だが、このように大規模な合同演習を行って、公開までするのは異例だ。日本メディアは「最近公開された演習の中では最大規模」と伝えた。

　韓国軍関係者は「かつて米国は、この程度の規模の演習を主に韓国軍と実施していた。マックスサンダー、ビジラント・エースが代表的」としつつ「2018年の米朝首脳会談以降、こうした演習が難しくなったことを受け、日本との演習に重きを置いている面がある」と語った。18年以降、米国はB52など戦略爆撃機を韓半島付近に展開することも控えてきた。韓国国防安保フォーラムのシン・ジョンウ専門研究委員は「9・19軍事合意で韓米合同演習がほとんど中断・縮小された状況で、米国が戦略爆撃機を動員した大規模空中演習を公開したのは、『北朝鮮に対する抑止力は変わらず維持されている』というメッセージを発信するためとみられる」と語った。