時事

財務省をガラガラポンしなければならないと感じている人は増えています。昔は情報がなく、国際機関に弱い日本人は国連やＩＭＦの成り立ちも知りませんから、下記の記事のように「ＩＭＦがー！」となると無条件に正しいと受け入れていましたが、今や情報は誰でもどこでも手に入る時代。こんな猿芝居は通用しなくなってきています。

財務省の意向を汲んで、財務省からＩＭＦに出向している財務官僚（ＩＭＦアジア局の24人の職員中、財務省から20人派遣）が、英語で書かれているＩＭＦレポートに日本語で要約を付けます。日経新聞や時事通信など、ロクに経済英語を知らないバカな記者が財務省に踊らされて下記のような記事を書き国民を恫喝する手助けをします。

日経がアホですから間違いを書いておきます。

日本全体のＧＤＰ　＝　人口×一人当たりのＧＤＰ

ＩＭＦの間違いは、

日本の人口減少率　≒　ＧＤＰ減少率

としてしまっているという、なんとも嘆かわしいほどバカなのか、意図して日本人を騙すつもりなのか。まあ、騙しますとは言えんでしょうからバカなんでしょう。

では、バカに騙されないように公式を書いておきます。

誰でも、どこにいても、ネットで調べれば出てくる公式で、世界中で使わてれいるものですが、どうも財務省やＩＭＦは反知性のようです。

下記が日経のバカな記事。普通、記者なら公式に沿って40年後の数字を確かめてから書く。あるいはインタビューで「その数字の根拠は？おかしいんじゃないですか！？」と聞いて、試算では○○となりますがＩＭＦは◇◇と言ってますと書くものです。本当に日経は程度が悪く、日経を読むと経済音痴になるだけですから自分で学んでください。

高齢化、日本のGDP25%下押し　IMFが40年後試算

2020/2/11 1:00

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）は10日、日本の経済情勢を分析する対日報告書を公表した。少子高齢化の影響で40年後の実質国内総生産（GDP）が25%下振れする可能性があると警告し、非正規労働者の技術訓練など労働市場の構造改革を求めた。2025年を目標とする財政健全化には「現実的な試算が役立つ」と日本政府の見通しに疑問を呈し、消費税増税や富裕層向けの資産課税を提案した。

IMFの提言、金融政策修正の呼び水なるか

IMFは加盟国の財政・金融情勢を年1回分析して報告書を公表する。今回の報告書では19年の消費税増税で日本の実質経済成長率は20年が0.7%、21年は0.5%にとどまると試算した。政府は20年度に1.4%の成長を見込んでおり、見解の差は鮮明だ。物価上昇率もそれぞれ1.1%、1.2%と日銀が目指す2%には届かないと分析した。

長期的なリスクとしては少子高齢化と人口減少を挙げた。現行の政策を続けた場合、40年後の日本のGDPは12～17年並みの成長率を維持できた場合に比べて25%も下振れすると結論づけた。

経済力を高めるには労働生産性の引き上げが欠かせないと指摘し、非正規労働者のスキルアップへ「同一労働同一賃金」の徹底などを求めた。公的信用保証に依存する中小企業の金融環境の改善も促した。包括的な構造改革で、GDPの下振れを60%分はカバーできるとも分析した。

政府は25年に基礎的財政収支を黒字にする財政健全化目標を掲げるが、IMFは前提となる試算の精査を求めた。政府が2%の実質経済成長を前提とするのに対し、IMFは潜在成長率を0.5%程度と試算。政府の見込み通りには歳入が確保できず、30年には公的債務がGDP比で250%まで悪化するとした。

そのため、一段の財政改革が必要になると指摘。具体的には(1)30年までに消費税率を15%に引き上げる(2)株式譲渡益課税の増税(3)富裕層向けの資産課税の新設――などを提案した。後発薬を使う医療コストの引き下げなど、歳出削減も不可欠だとした。日銀には金融緩和を当面維持するよう求めた。

日本はサービス産業を中心に生産性の改善が遅れているが、人工知能（AI）などによる省力化投資も進み始めている。ただ、IMFも短期的には財政支出による需要喚起策が必要と指摘しており、成長力の底上げと財政再建の両立は難題となる。