時事

今回のコロナウイルスに関する政府対応は、初動のなめた対応が後手を招きました。いろんな話を総合すると、加藤大臣以下、厚労省の認識の甘さはいただけませんが、内閣法制局が過去の判例を持ち出し頑なに拒否をしたようです。厄介なところですから大臣や事務次官では相手にならず、安倍総理の一存で押し切るべきでしたが、それができなかった。憲法改正を控え、内閣法制局はガラガラポンすべきでしょ、安倍総理。

さて、下記は遅きに失しますが、ようやく中国と経団連の顔色を窺わず決断するのかなあ、という感じの記事です。今のままですと、コロナのピークが5月初旬。そこから高原状に延び収束するのが7月と予想され、7月にWHOが安全宣言を出したところでオリンピックには時間が足りず、IOCが強行できるのかというと疑わしいので、オリンピックは1年延期。となりますから、ここから失った信頼の失地回復をするには、かなりの手を打たねばなりません。

政府、新型肺炎で「中国入国制限地域」拡大へ　海外から批判、イメージ低下懸念…対外発信力強化にも本腰

2020.2.22

　日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけ、国民の生命と健康を守るため、中国の入国拒否対象を広げる方向で検討に入った。現在は発生地の湖北省と浙江省だが、これを増やす。集団感染がおこった英国船籍の大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応をめぐり、海外からの批判が強まったのを受け、対外発信力も強化する。

　「新たな感染者の確認が相次いでいる。国内での感染拡大を防ぐとともに、（中国などからの）入り口も見直す必要がある。日本版ＮＳＣ（国家安全保障会議）などで、入国拒否対象の拡大について、もみ始めた」

　政府関係者は２１日、夕刊フジにこう明かした。

　新型肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）対応で、日本は現在、「１４日以内に中国湖北省と浙江省の滞在歴がある外国人の入国を不可」としている。

　確かに、ＷＨＯ（世界保健機関）は１１日、「国際的な人の移動や貿易の制限は勧めていない」との見解を公表したが、テドロス・アダノム事務局長の「中国ベッタリ」ぶりは有名で、もはや信用できない。

　日本の政府・与党内からは「米国やオーストラリアのように、対象エリアを『中国全土』にしなければ、安倍晋三政権を支えてきたコアな支持層が離れてしまう」と懸念する声も強まっていた。

　外務省はホームページに、中国の地域別感染者数を掲載している。２０日時点で多い順で、（１）湖北省（６万２０３１人）（２）広東省（１３３２人）（３）河南省（１２６５人）（４）浙江省（１１７５人）となっている。

　死者数では、湖北省（２０２９人）と断トツに多いが、浙江省はゼロ。むしろ、河南省（１９人）や黒竜江省（１２人）の方が多い。

　日本政府は、こうした感染状況と入国制限による日本経済への影響を慎重に見極め、新たな入国制限地域を確定する。

　一方、日本国内で感染者が出ているため、日本への渡航抑制を呼びかける国も出てきている。

　東京五輪の開会式を５カ月後に控えるなか、イメージ低下を避けるため、対外発信の強化にも本腰を入れる。加藤勝信厚労相らが行う記者会見を英語などで正確に翻訳して情報発信するなど、広報戦略を練り直す。