時事

下記はNWの記事です。米中貿易戦争以前から文政権の経済音痴な左翼主義で経済が悪化して苦しんでいる韓国が、米中貿易戦争でモロに打撃を受け、今度はコロナウイルスで世界中からシャットアウト状態（笑）。ヒステリーを起こしています。

その下段は朝鮮日報の記事です。韓国経済は財閥企業が支えており、その筆頭がサムスン。サムスンだけで韓国のGDPの22％という歪な状態ですが、そのサムスンは日本からの輸出制限、中国からベトナムへのシフトチェンジと、人と金を総動員しているところにコロナですから、韓国政府もヒステリーになります。

こうやって、世界のどこの国からも嫌われている民族国家の国民は本当に気の毒ですが、半分は自業自得。基本概念の欠如が招いた必然です。本当の小国なら、二枚舌も二元外交も大目に見てもらえますが、韓国やフランスほどGDPがあると、もうどこの国も本気で付き合ってくれません。両国に共通するのが左巻き国家という左翼思考が強い共通点がありますが、この両国はその弊害について全く学んでいないのです。フランスはEUという隠れ蓑がありますが、韓国は日本という後ろ盾があってこその国家であり、日本が無視すれば世界中から袖にされるのです。そこが全くわかってない。日本あっての韓国。日本が信用あるから、日本が相手にしている韓国も世界から相手してもらえるのです。

ベトナム、日本には強硬だが、中国には黙る韓国政府の対応に疑問の声

2020年3月10日（火）20時15分

＜韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取るが、中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声があがっている......＞

新型コロナウイルス感染者の急増を受け、3月9日時点で103の国と地域が韓国からの入国を制限している。

38の国と地域は韓国の入国をすべて禁止し、インドネシアなど６つの国と地域は大邱など一部地域からの入国を禁止する。中国の19地域など15カ国は入国者を２週間隔離する。

韓国からの入国を制限する国が100カ国を超えるなか、唯一、日本に強硬な対抗措置を取る一方で、感染者が最も多い中国からの入国を制限しない韓国政府の対応に疑問の声が上がっている。

ベトナムの入国制限措置に反発

韓国との経済交流が活発なベトナムは、2月28日、入国制限を決定した。韓国の対ベトナム貿易は中国、アメリカ、日本に次ぐ4位で、ベトナムにとっても韓国は第4位の貿易相手国である。ベトナムへの投資額は日本が最多だが、投資件数は韓国が最も多い。サムスンやLGをはじめ多くの韓国企業が進出し、管理や指導を行なっている。

そのベトナムが韓国との関係より新型コロナウイルスの感染防止を優先する決断を下したのである。ベトナム政府は韓国人に対する査証免除の停止と入国後14日間の隔離を決め、ホーチミン市は大邱と慶尚北道の出身者に対する労働許可の新規発給を停止した。

スマートフォンの58％をベトナムで製造するサムスン電子はハノイで予定していたモバイル研究開発（R&D）センターの起工式を中止、29日にはベトナムの空港当局が、ハノイ・ノイバイ空港に向けて飛行していたアシアナ機に着陸の不許可を通知し、同機は仁川空港に引き返した。

「防疫能力のない国の野暮な措置」と批判したが......

韓国外交部はベトナム大使を呼んで航空当局の対応に抗議し、康京和長官は3月4日の国会外交通商委員会で、非友好的で一方的な措置だと非難した。同長官はまた「防疫能力のない国が入国禁止という野暮な措置を取っている」と批判したが、その翌5日には、防疫先進国である日本とオーストラリア、シンガポールが入国制限を発表した。

オーストラリアは14日以内に韓国への渡航歴がある外国人の入国を禁止し、シンガポールも同じく14日以内に韓国への渡航歴がある人は国籍を問わず入国を停止すると発表、オーストラリアはまた韓国への渡航警戒を引き上げている。なお、中国に対する入国制限は、オーストラリアは2月1日、シンガポールは２月３日からそれぞれ実施している。

入国制限への抗議を理由とする大使の呼び出しは日本だけ

日本政府は３月５日、同月9日から月末まで韓国と中国からの入国者に指定場所で２週間の待機を要請するなど入国制限を発表した。

航空機は到着空港を成田空港と関西空港に限定し、船舶も旅客運送の停止を要請、査証免除を停止し、両国にある日本国大使館や総領事館が発給した査証の効力を停止する内容で、14日間の待機と交通機関の利用自粛は日本人にも適用される。3月の帰任が決まっていた駐在員の一部は予定を繰り上げ、実施前の3月8日に帰国した。

韓国外交部は、同日夜に日本大使館の相馬弘尚総括公使を呼び、翌6日には康京和外交部長官が冨田浩司駐韓日本大使を呼んで抗議した。日本大使の呼び出しと抗議は第１次官の役目で、外交部長が大使を呼ぶのは異例であり、また同じ事案で大使館の高官を２人呼ぶのも異例である。ベトナム大使への抗議はアシアナ機への着陸不許可が主題で、入国制限への抗議を理由とする大使の呼び出しは日本だけである。

日本政府が中国と韓国からの入国制限を発表した翌3月6日、韓国外交部の趙世暎（チョ・セヨン）第１次官は会見で対抗措置を取ると述べ、９日から実施。９日０時から日本人の査証免除を中断し、発行済み査証の効力を停止した。外国人登録等が有効な人を除く日本旅券所持者は「健康状態確認書」を提出して、再度申請しなければならず、日本から入国するすべての外国人に対し、特別入国手続きを実施する。自国民も対象とする日本に対し、韓国人を対象とする措置はない。

中国人の入国は湖北省を除いて制限していない

ベトナムを非難し、日本に強硬な対抗措置を取る韓国政府だが、一方で、中国人の入国は湖北省を除いて制限していない。中国政府は公式には韓国人の入国を制限していないが、北京市や上海市、広東省など半数を超える19の省や市が韓国からの入国者は14日隔離し、駐韓中国大使館は査証の発給を事実上中断している。

1000人を超える韓国人が中国国内で強制隔離されたことを受け、外交部は中国大使を呼んで「面談」したが、抗議は行なっていない。青瓦台に提起された中国人の入国禁止を求める請願に76万人が同意し、リアルメーターが実施した調査でも過半数が中国人の入国禁止を求めている。日本には「相互主義」を主張して厳しく対抗する一方、中国に対応しない政府を批判する声が野党やマスコミ、国民の間から上がっている。

サムスンのエンジニア700人、ベトナム入国できず

3/10(火) 9:45配信朝鮮日報日本語版

　サムスンディスプレーは、ベトナムによる韓国人入国制限措置で生産に支障が出る可能性が高まった。

　IT業界によると、サムスンディスプレーはエンジニア700人余りをベトナム工場に派遣する計画だったが、ベトナム政府による韓国人輸入制限に阻まれた。エンジニアらは今年下半期のスマートフォン新製品に搭載される中小型フレキシブルOLED（有機発光ダイオード）モジュールの生産を行うため、ベトナム入りする予定だった。ベトナム政府は韓国から入国する全ての人に2週間の施設隔離を実施している。

　サムスンディスプレーが生産するスマートフォン用中小型OLEDは主にサムスン電子の機種に搭載される。サムスン電子が今年下半期にスマートフォンを発売するためには、サムスンディスプレーのエンジニアが上半期中にベトナム工場の生産設備を新製品生産に合わせて改造しなければならない。

　サムスンディスプレーは現地法人を通じ、ベトナム政府に出張が可能となるよう要請しているが、進展はないという。出張に支障が出れば、サムスン電子のスマートフォン新製品発売にも悪影響が及ぶことが避けられない。