時事

どうやら麻生さんは財務省に弱みを握られているようです。ここまで頑なではなかったのに、この発言をするというのは解せません。

他の先進国は、税や社会保障費を集める「歳入庁」と、国庫からの支出や予算を扱う財務省に分かれていますが、日本は旧態依然とした「財務省」が大蔵の面影を残し存続しています。「入り」と「出」を分けるのは企業でも当たり前で、それが一緒になっている個人はちょくちょく混同を起こすものです。

財務省を解体し、歳入庁、財務省の別組織にすることで、下記のようなバカな判断は無くなり、社会保障費も取りっパグれが１２％もある非効率が改善されます。正直、取りっパグれが無くなれば消費税は必要ないんですから。

麻生財務相が消費税減税を否定

2020.3.13 12:20

　麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。

　消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。

　一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使ってくれなきゃ意味がない」と説明し、追加経済対策では給付措置による消費喚起に力を入れるべきだと説明した。