時事

今日はニュースをいくつか。

まず最初は、ほとんどの人が気に留めない記事から。下記は日経新聞社の記事で、日経新聞の記者は、日銀官僚に金融レクチャーを受けていることから頭が上がらず、というより、同じ構造の脳みそになっていますから、「おかしい」と思うことも無いのでしょうが、日銀審議委員には「実業界枠」というものがあり、実業界から一人選出される習わしになっていますが、金融のプロでもない経済人が金融行政など理解できるはずもなく、「ただ座っている人」が選ばれます。ただ座っているだけならまだしも、生粋の増税信者らしく、このあたりの人選を鑑定はどう思っているのでしょう！？急場は、とりあえずコロナを含めた景気対策をし、秋に減税を掲げ解散総選挙を実施してもらいたいものです。

公取委員長に古谷副長官補、日銀審議委員に日立・中村氏　政府案

2020/3/17 11:08 (2020/3/17 12:41更新)

政府は17日午前、12機関26人の国会同意人事案を衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した。公正取引委員会の委員長に官房副長官補の古谷一之氏（64）、日銀審議委員に日立製作所元副社長で同社取締役の中村豊明氏（67）を充てる。国家公安委員会委員には前内閣法制局長官の横畠裕介氏（68）を就ける。

古谷氏は1978年に旧大蔵省に入省し、2012年に国税庁長官になった。13年4月から内政担当の官房副長官補を務める。

13年から公取委員長を務める現職の杉本和行氏は独占禁止法で定める70歳の定年を迎えるため、20年9月に2期目途中で退く。規定では1期5年間。18年に再任された杉本氏の残る任期を引き継ぐ古谷氏は23年3月までの任期となる。衆参両院で所信聴取と質疑を予定する。

日銀審議委員に起用する案が示された中村氏は、6月30日に任期満了となる布野幸利審議委員（トヨタ自動車出身）の後任。同じ産業界出身者が就くことで、日銀の政策運営方針は大きく変わらない見通しだ。

政府・与党は衆参両院の本会議で可決、承認をめざす。

次は今朝のニュースから。トランプ政権は1兆ドル（106兆円）の経済対策を打つそうです。疵の手当は「早期大型！」。日本の政治家や財務省は経済音痴ですからわからない理屈でしょうが、日本は対策を小出しにして長引かせ、バブルの時も国債発行残高190兆円から1000兆円に膨らませました。あの時、一気に100兆円くらいの対策を打っていれば、日本の国債発行残高は400兆円、GDPは800兆円、歳入は100兆円、国民の平均収入は750万円になっていたはずです。

１００兆円超の景気刺激策を検討　アメリカ

3/18(水) 7:12

アメリカでウイルスの感染拡大が続く中、トランプ大統領は１７日、国民への現金給付を含む大規模な景気刺激策を検討していることを明らかにした。１００兆円を超える規模で調整が進められている。

トランプ大統領「大規模で大胆な対策だ。アメリカがより強く復活できるように、一国家、一家族として積極的に行動している」

議会側との調整を行うムニューシン財務長官は、景気刺激策として、日本円で約１０７兆円にあたる「１兆ドルを提案した」としている。また、乗客が激減している航空会社など企業への支援に加え、国民への現金給付を検討していることも明らかにした。

ムニューシン財務長官「すぐに国民に小切手を送ることを検討している。国民には今後２週間の現金が必要だ」

この額について地元メディアは、「アメリカ史上最大規模だ」と伝えている。

次も同じ関連記事で、注目は「すぐにでもアメリカ国民のポケットにお金が入り、中小企業経営者が資金にアクセスできるようにしたい」。ほんと、財務官僚は現実を知らないだけでなく能無しです。東大文1をトップクラスで出たというだけの無能者たち。

トランプ政権、国民に現金給付計画

Andrew Restuccia

2020 年 3 月 18 日 03:33 JST 更新

　【ワシントン】トランプ米政権は新型コロナウイルス感染拡大を受けた景気刺激策の一環として、国民に直接現金を給付する計画を進めている。給付は2週間以内に行う公算が大きい。

　新型ウイルス流行で急速に景気が急速に悪化する中、政府は家計や企業を支援するための景気刺激策の策定を急いでいる。

　事情に詳しい関係者2人によると、スティーブン・ムニューシン財務長官は上院共和党議員に対し、約8500億ドル（約90兆円）の経済対策費を提案。トランプ政権では、新型ウイルス流行が経済に与える打撃を緩和しようと相次ぐ緊急法案の策定に取り組んでいる。

　ムニューシン氏は「すぐにでもアメリカ国民のポケットにお金が入り、中小企業経営者が資金にアクセスできるようにしたい」と述べた。

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　ムニューシン氏はまた、連邦政府は納税申告期限を現在の4月15日から延長すると発表した。納税者には90日間の猶予期間が生まれることになる。

　対策費には給与税減税を含む数十億ドル規模の一般的対策に加え、航空業界向けの約500億ドルが含まれているようだ。

　政権関係者によると、提案はまだ初期段階で最終的にはドナルド・トランプ大統領の承認が必要になる。