時事

財務省の元事務次官３名の天下りを受け入れている読売新聞社の記事です。

現金給付は慎重に” 麻生副総理・財務相 追加の経済対策

2020年3月19日 12時27分

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加の経済対策をめぐり、現金を給付する案が出ていることについて、麻生副総理兼財務大臣は閣議のあとの記者会見でリーマンショックの際に支給したもののあまり効果がなかったとして、現金給付は慎重に考えるべきだという認識を示しました。

この中で、麻生副総理兼財務大臣は、追加の経済対策として現金を給付する案が出ていることについて「現金を一人ひとりに配ることを現時点で財務省で検討していることはない。現金給付はリーマンショックの際に行ったが、あまり効果はなかったのではないか」と述べ、慎重に考えるべきだという認識を示しました。

また、消費税の減税を含めた税制面での対応について「景気対策として税を考えるということは常にある話で、いろいろな形の税があるので、考えていかないといけないと思うが、今の段階で消費税という話は考えているわけではない」と述べました。

さらに、経済対策の規模を問われたのに対し、麻生大臣は「財政再建と景気対策という、二律背反することを行わなければいけない。今の段階で、どのぐらいのものを財政で出動するか決めているわけではないが、赤字国債が増えることにもなりかねないので、慎重に対応したい」と述べました。

下記は時事通信社の記事です。麻生さんもこれくらいのこと言えんのかね！？これと上記を読めば、マスコミが酷評するトランプ大統領と麻生財務大臣のどちらがまともか、というより、政治家の資質がないのでは、麻生さんは（笑）。呆れるのを通り越してみっともない。

トランプ米大統領、自社株買い禁止主張　企業支援策「従業員重視を」　新型コロナ

3/21(土) 8:44配信

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は20日、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大で経営難に直面する企業への支援策をめぐり「自社株買いをして欲しくない」と語った。

　「資金は従業員に使われるべきだ」と、株主や経営陣に還元されることを禁じる条件を付けるよう主張した。

　政権と与党共和党は景気悪化を懸念し、1兆ドル（約111兆円）規模に上る経済対策の詰めに入っている。トランプ氏は支援対象について、急激な客足の落ち込みに見舞われた「航空、クルーズ船、たぶんホテル業界もだ」と言及。連邦政府による支援先企業の株式取得の可能性にも触れた。