時事

どうやら東京のコロナは週末が山場のようで、小池知事以下、様々な警告を発しています。今日はニュースをいくつか。

まず最初は読売新聞社の記事です。記事の中で、五神真学長は感染の世界的拡大に触れ、「近年、『自国第一』の主張が目立つが、限られた地域の利害にのみ目を向けた行動がいかに無力か、明らかになった」と述べていますが、問題は中国共産党の秘密主義と、金のためそれに目を瞑ってきたグローバリズムでしょう。東大は相変わらずズレてますね。事の本質も見極められないエリートなど必要ありません。

東大卒業式、武漢出身の総代が答辞「国や地域を隔てて医療論じるのは不可能」

2020/03/24 12:29

　東京大の卒業式が２４日、本郷キャンパス（東京都文京区）の安田講堂で開かれた。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、学生は各学部代表の計１３人だけが出席し、式典の様子はインターネットで中継された。

　五神(ごのかみ)真学長は感染の世界的拡大に触れ、「近年、『自国第一』の主張が目立つが、限られた地域の利害にのみ目を向けた行動がいかに無力か、明らかになった」と述べた。

　卒業生総代で、医学部健康総合科学科で公衆衛生学や看護学などを学んだ鄭翌さんは中国・武漢市出身。答辞では「国や地域を隔てて医療を論じることは不可能。一人ひとりに託された使命を精いっぱい果たします」と語った。東大によると、今年の学部卒業生は３０３０人。

二つ目は生活に直結するニュース。財務省筋はどうしても「現金」ではなく「商品券」を撒きたいようで、頓馬な公明党へも働きかけているようです。しかし、商品券について地方議会議員がツイートしており、それによると、昨年の1人５千円のプレミアム給付付き商品券販売事業では、東大和市の予算案では給付分の総額8500万円に対し、事務経費は8100万円だったといいます。麻生さんは「消費税減税は政治的に高コスト」と言いますが、商品券方式が意外にコスト高だった事実はあまり知られていませんとのこと。つまり、商品券を１０兆円ばら撒けば、地方は９兆円ほどの負担があり、国全体で見れば１９兆円の負担増となりますから、グダグダ言わずに１０兆円の現金をばら撒けという数字的根拠のある話をツイートしています。財務省の話は常に根拠がありません。

現金１０万円・商品券の給付案　公明部会―新型コロナ

2020年03月24日19時26分

　公明党財政・金融部会は２４日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う追加経済対策の党提言について、所得制限を設けない一人１０万円の現金給付とプレミアム付き商品券発行を柱とする案を石田祝稔政調会長に提出した。現金給付に関しては支給対象を絞るべきだとの意見もあり、党内で内容を詰め、週内に提言をまとめる。

　同部会の提言案はこのほか、感染拡大の影響で赤字を出した事業者に対し、過去３年程度前までに納めた法人税と所得税の欠損金の繰り戻し還付を受けられるようにする事実上の減税措置も盛り込んだ。

麻生さんは「現金を給付しても貯蓄に回ってしまうので、商品券の方が消費喚起効果が高い」との発言がありましたが、残念ながら、これはまやかしかウソ、あるいは無知です。国民に甘えあせてはいけないという財務省が昔から内包する上から目線で、日本は度々商品券や割引を採用し、現金給付や減税を拒んできましたから、現金が貯蓄に回る、まわらないという政策のデータはそろっています。

どちらの政策もほぼ68％が貯蓄に回り、新たに消費を喚起したのは（たったの）32％でしかありません。要は、商品券も現金給付も効果は同じで、人間の基本心理としては現金の方が安心なのは言うまでもありません。

財務省は常に根拠のない言い訳しかしません。常に根拠がないのです。日本有数のエリートの実態は、「日本一、言い訳のうまい集団」です。

今回のコロナ不況は、旧来の経済対策で簡単に回復できます。リーマンのように金融から火が付いたのではなく、ほぼ全産業に影響が出ているという事は「戦後復興」と同じです。戦争後に不況から脱出する政策は、多くのデータ、手法が確立されています。