時事

世界中がコロナ騒ぎの最中ですが、コロナが終われば世界は変わります。変わるというのは一般人の目に見えるまで数年かかるでしょうが、数年後には大きく変わります。

下記は2月のロイターの記事です。日本主導のTPPにタイが参加の表明をしたことを受けて、日本からスタッフを派遣するという記事です。タイのよう新興国にとって中国市場は魅力的なのですが、魅力以上にリスクが大きいと判断したのでしょう。

昨年より、台湾がTPPに参加の意向を示し、日本政府へ働きかけをしています。表向き、日本政府は台湾を国家と認めていませんが、それは中国の顔色を見ているだけじゃなくアメリカの出方を伺っているのです。

先週、トランプ―習近平電話会談が行われ、中国は無条件にアメリカのコロナ撲滅に支援すると表明したというニュースが流れましたが、電話会談は午前中に行われ、午後の議会では中国が大反対をする台湾支援法が可決しました。法案審議通貨を見越し米太平洋艦隊が台湾海峡に陣取り、中国人民軍の動きをけん制しています。まあ、それに呼応して人民解放軍海軍もアメリカのハワイ沖に戦艦2隻を展開させました。表向きは仲良くしようと握手しながら足の踏み合いをするというのが国際外交の基本ですが、アメリカは台湾に実質的な大使館、それも世界最大規模の軍事基地を兼ねた大使館兼基地を作り、台湾を支援する法整備をしましたから、日本政府はアメリカの意思を汲み、台湾のTPP参加へ向けたスタッフを派遣します。

それに対し、下段は日本経済新聞社の2月末の記事で、もうボケてるとしか思えない記事です。中国がTPPに参加できるわけないでしょ（笑）。「対中国包囲網」として安全保障を前提とした貿易圏として始まったんですから！共産党が滅びれば、すなわち、中国でなくなればというのが前提です。日経の記者やデスクは頭が悪すぎてビックリします。

日本企業は対中政策を誤ったところが陥落します。それはトヨタだったり、日本電産だったり、要は、コロナ以前は堅調に推移していた企業ばかりです。

ＴＰＰ参加意向のタイに情報提供で幹部派遣＝西村再生相

2/10(月) 10:28配信

［東京　１０日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１０日の閣議後会見で１１日から１４日の日程で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加意向を示しているタイに政府のＴＰＰ等対策本部の幹部を派遣するとの予定を発表した。

参加を決断するために必要な情提供を行う。世界的に保護主義の流れが強まるなかで日本は自由貿易を主導したい意向で、タイの参加を歓迎すると西村再生相は強調した。タイの参加は日本からの投資拡大という点でも意義があると指摘した。

TPP拡大へ浮かぶ3つの国

経済部　辻隆史

2020/2/28 2:30

日本経済新聞

2020年は環太平洋経済連携協定（TPP）の拡大へ大きく進展する年になりそうだ。これからの加盟交渉をめぐっては3つの国が日本政府内で浮上している。最も実現性が高いとされているのはタイ。欧州連合（EU）から離脱した英国も候補に挙がる。そしてもう一つの国は、意外にも中国だ。

「4月ごろにも国内で正式決定したい」。タイのソムキット副首相は17日、都内で会談したTPP担当の西村康稔経済財政・再生相にこう伝えた。タイが国内手続きを終え、TPP加盟国に参加希望を申請すれば、新たな交渉が始まる。今夏にもメキシコで予定する閣僚会合「TPP委員会」で協議する。本格的な調整にあたる作業部会をつくることになるが、交渉関係者は「日本が議長役に立候補すればタイの加盟交渉に弾みがつく」と意気込んでいる。

米国が離脱し、11カ国で最終合意したTPP。自動車部品メーカーといった日系企業が多く進出するタイが加われば、アジア地域のサプライチェーン強化につながる。日本はタイの加盟を全面的に後押しする考えだ。

もちろんハードルはある。後から加盟を希望する国は、TPPで定めた知的財産保護や政府調達など多くのルールを「丸のみ」する必要がある。タイは「国内の懸念はあるが、なんとか説得したい」と水面下で日本に伝えてきた。日本もルール分野での懸念払拭に努める方針だ。「タイはかなり本気だ」（交渉関係者）

EUを離脱した英国はどうか。ジョンソン英政権は日本に対して「まずは（英日の）2国間で経済連携協定（EPA）を結び、将来的にはTPP参加も視野に入れたい」と内々に伝えている。

日英は今春から本格的なEPA交渉に入るが、政府関係者は「難航する可能性がある」と語る。日欧EPAによる関税優遇措置が「移行期間」として続く20年末までの短期間に、交渉をまとめる必要がある。英国が日本車にかける10%の関税の即時撤廃を要求することも検討する構えだ。日本政府内で「日欧以上」の自由化を英国に迫るべきだという主戦論も浮上している。

英国は日本だけでなくEUや米国、オーストラリア、ニュージーランドとも同時並行の交渉となる。豪州やニュージーランドはTPP加盟国だ。日本政府内には「英国は『個別にEPAを結ぶくらいなら対アジアではTPPに参加した方が早い』と気づくかもしれない」との期待もある。英国を巻き込めばTPPの基盤はかなり強まり、将来期待される米国の復帰に向けた環境整備にもなる。

中国のTPP参加は、知財や国有企業のあり方に関するTPPルールがあることから相当難しいというのが多くの関係者の認識だ。ただ、中国はひそかにTPPの研究を進めているようだ。

「今度訪日するので、TPPについて勉強させてもらえませんか」。交渉に深く関わる日本政府関係者は19年、中国政府の関係者とみられる人物から連絡を受けた。ある事情で会談は延期されたが、日本側は「中国が探りを入れてきている」と解釈した。米中貿易戦争で中国は国内景気に急ブレーキがかかり、アジア地域での貿易圏に積極的に参加して再建をはかる――。そんな国家戦略も透ける。

中国がTPPに加盟する可能性は現時点ではまだ低い。だが、日本主導で発効したTPPという巨大貿易圏に中国がどう関与していくのか。「TPP加盟をめぐり中国がどんな動きをするのかを分析することは、同国のアジア戦略を見通すことの助けになる」（政府高官）として、日本も高い関心をもって注視している。