時事

日銀が株を買いすぎ債務超過になったら日銀は破綻し、金融政策ができなくなってしまう！！――。そう危機感を煽るメディアやエコノミストがいますが、結論から言えば、日銀が債務超過になっても何かが起こるわけではなく、金融政策の遂行には『何一つ問題なし』です。日銀の「親会社」である政府が潰れない限り大丈夫なのは世界の常識で、世界の常識通り金融政策してこなかった日銀と、その日銀キャリアに「有り難いレクチャー」を受けてきた経済記者が非常識なのです。

日銀の債務超過への「誤解」はかなり昔からありました。15年以上昔の話ですが、ローレンス・サマーズ元米財務長官は、日銀関係者からこの話がでたとき、一言「So what？」(それがどうかしたのか)とあきれて返答したことがあります。日銀の審議委員と官僚が聞いたんです。ほんとバカじゃないでしょうか。

ここでも度々、口酸っぱく書いていますが、政府と中央銀行を合算した「統合政府」の考え方が重要です。民間でいえば、グループ合同で決算を行うのと同じで、日銀の資産である株式の損益は、グループ決算、つまり日銀を含めた政府全体の決算で決まります。今は会社法が国際基準に合わせられ、株式の１０％以上の関係があれば『連結対象』とみなされ、連結決算が義務付けられています。

中央銀行の株式購入は、カネ(現金)を刷って行われ、紙幣を印刷するコストはほぼゼロとみてよいので、刷れば、そのまま通貨発行益になります。この通貨発行の原価と額面との差を「シニョレッジ」といいます。そして、中央銀行による株式購入額はシニョレッジの範囲内になっているのです。

実際の日銀会計でも利益のほとんどは通貨発行益です。つまり、日銀は株式の損を通貨発行益の一部で賄うことができ、今回のような株安が起こったからと言って、債務超過に陥ることはないのです。

サマーズ氏と同様に、バーナンキ元FRB議長が来日した時も、メディアから「日銀の債務超過の懸念はないのか」との質問があった。バーナンキ氏は「どうしても心配なら政府と日銀の間で損失補填契約を結べばいいが、そんな心配は無用だ」と答えました。

この議論は、日銀の保有する株式に関するものですが、国債の損失においても同じことが言えます。では、だれが日銀の債務超過論を言いふらすのかといえば、他ならぬ日銀や財務省の、世間が「頭のいい、優秀だ」と思っている官僚たちです。

日銀は、金融政策の遂行主体であるほか、金融システムの監督として金融機関を指導する立場です。日銀は、金融システムの維持のためには金融機関の健全性が重要だと言います。その日銀自身が債務超過というのは、いかにもかっこ悪いと思っているのでしょうが、頭が悪いからそのような考え方をするのです。要は自覚がありません。

財務省としても、日銀の財務が悪くなれば、日銀へ増資しなければならず、逆に日銀からの納付金収入が少なくなります。ですから、日銀の債務超過は避けたいという本音があります。

中央銀行が債務超過になっても金融政策は変わらないというのが世界の常識です。世界の碩学であるサマーズ氏やバーナンキ氏からすれば、日銀をめぐる答弁は滑稽なものだっただろうことが想像でき、日本のエリートとされる日銀や財務省のトップも、海外の専門家からは笑いのタネになっているのです。聞いてますか！？麻生さん。

その麻生さんの‟近所”にいる方がSNSに、『今行われている財務金融委員会において、麻生財務相が「消費税の引き下げは考えていない」「プライマリーバランスを放棄する考えはない」「借金を返していく姿勢がなければ市場で国債が売られる」と発言している。

まさに亡国的な発言。この考え方をどうにかして転換させない限りわが国に未来はない。』と書き込んでます（笑）。麻生さんがバカなことを周りは知っているという悲しい状況。PBに対する認識や知識も薄く、何度も書いている通りにほんのPBはすでに黒字です！そんなことも知らないんですか！？更に、国債は国の借金ではありません（笑）。ちゃんと勉強しないから財務官僚に手玉にされるんです。もう一つ言えば、現在市場に出回っている日本国債は２５０兆円ほどしかありませんから、その半分が売り浴びせにあったところで国際価格にさほど変動もありません。ほんと、悲しいほど無知なんですが財務官僚から見れば、これほどいい大臣もいないでしょう。つるんで地獄へ行ってください。

過去の歴史を見ると、近代国家の戦時には財務大臣は国会や会議には出席させません。財務省というのは平時の政策しかとらないところだから非常時には加えないのです。これは日本の太平洋戦争中もそうでしたし、敵国のアメリカもそうでした。

ここは是非、麻生さんに慶応病院にでも入院していただき、さっさと纏めるものを纏めましょう。非常時に総理、副総理がともにダウンにならないためと理由はつきます。