時事

厚労族が反対しまくっていたオンライン診療がコロナが収縮するまでという期限付きで開始されましたが、今まで禁止していたためにインフラ整備が全体の１％という悲惨な状況です。族議員の皆さんは「人殺し」と言われないように気を付けてください。理屈の通らないことが長続きしないという典例です。

今回、実証サンプルを取り、秋の通常国会で法案を通してください。他国に遅れバカと思われます。

初診からオンライン診療、週明けから開始

経済

2020/4/10 20:49

厚生労働省は10日、新型コロナウイルスの院内感染を防ぐため、初診患者へのオンラインや電話での診療が週明けの13日に始まると発表した。新型コロナが収まるまでの期間限定で、医療機関の受診歴の有無にかかわらず認める。処方薬も薬局の薬剤師からインターネットや電話で服薬指導を受けたうえ、配送で受け取れるようになる。

公的医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬は2140円とする。対面での初診料（2880円）に比べ4分の3の水準となる。

患者負担は3割の場合で642円。クレジットカードや銀行振り込みのほか、通院した際にまとめて精算するといった支払い方法になる。

実施できる医療機関を都道府県ごとにホームページで公表する。向精神薬の処方はできない。医師が患者の症状から診断や処方ができなかった場合は必要に応じて対面診療を促したり、ほかの医療機関を紹介したりする。この場合は診療ではなく受診勧奨になるとした。

オンライン診療はスマートフォンやタブレットのビデオ通話機能を使って医師が診察する。従来は初診は対面診療が原則で、再診のみ認められていた。対象疾患も慢性疾患に限っていた。

今回、オンラインや電話での遠隔診療を初診患者にも特例的に広げ、新型コロナの院内感染に伴う医療崩壊を防ぐ。

更に、持ちこたえてきた市場が落ちだしました。下記の日経に書かれていることは理由になりません。原因は麻生財務大臣。この期に及んで「財政規律が！」と寝ぼけた話をするからです。麻生さんが財務省に弱みを握られているとしても、安倍総理が麻生さんの首を切れない理由は義理。安倍総理がいつまでも義理を優先するなら麻生さんと一緒に退場することとなります。

日経平均が大幅反落　新型コロナ警戒で1万9000円接近

2020/4/13 9:11 (2020/4/13 15:40更新)

13日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反落し、前週末比455円10銭（2.33%）安の1万9043円40銭で終えた。国内で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからず、企業活動や消費を長期にわたって押し下げるとの見方が景気敏感株を中心に売りを促した。日銀の上場投資信託（ETF）買いが入らなかったとの観測も売り材料となり、後場には480円超まで下げ幅を広げる場面があった。

国内で確認できた新型コロナの感染者数が12日までに7000人を超え、景気への影響を懸念した売りが朝方から膨らんだ。安倍晋三首相は11日、緊急事態宣言の対象7都府県の事業者にオフィス出勤者を最低7割減らすよう要請した。3月期決算企業の決算発表の本格化を控え、企業活動が停滞して今年度の業績を大きく押し下げるとの警戒が改めて広がった。

日銀がETF買い入れの目安の1つにしているとされる東証株価指数（TOPIX）は午前に前週末終値に比べ約0.50%下げた。だが、日銀がETFを買い入れなかったとの観測が浮上して午後に売り圧力が強まった。複数のメディアが中国で新たに確認された感染者数が再び100人を超えたと伝えたことも相場の重荷となった。

JPX日経インデックス400は大幅反落。終値は前週末比223.15ポイント（1.74%）安の1万2611.65だった。TOPIXも大幅反落し、24.13ポイント（1.69%）安の1405.91で終えた。

東証1部の売買代金は概算で1兆6513億円と2兆円を下回り、1月20日以来3カ月ぶりの低水準だった。売買高は10億5607万株。東証1部の値下がり銘柄数は1740と、全体の8割を占めた。値上がりは380銘柄、変わらずは49銘柄だった。

川崎汽や商船三井など海運株の下げが目立ったほか、日本製鉄やJFEの鉄鋼株も大きく売られた。三菱自やマツダも下げが大きかった。一方で武田や東洋紡は逆行高となった。イオンやヤマトHDも上昇した。