中共

続き。

中国共産党の最大の武器は、世界において影響力のある人物を、裏金やハニートラップなどの手段を用いて、自らの操り人形にしていることです。WHOで中国の操り人形なのはテドロス事務局長だけではありません。エイルワード事務局長補も、香港のジャーナリストに台湾に関する質問をされたとき聞こえないふりをし、重ねて質問されるとテレビ会議を切るという軽率な対応をとった映像が拡散されています。

中国共産党は日本を含む世界中のメディアにも広く深く浸透しています。トランプ大統領が「中国ウイルス」と言ったとき、世界のメディアは一斉にトランプ大統領を攻撃しました。上述の通り、もともとは中国高官が新型コロナウイルスは米国起源だと言ったことへの対抗措置ですが、それをまともに報じないので、トランプだけが悪く、中国が被害者のような印象が生じる報道をしているのです。

日本のメディア報道を見ても、国民の怒りが政府や自粛しない国民に向くような作りのものが多いのですが、そうやって国民を分断して誰が得をするかを冷静に考えた方が良いでしょう。上述の通り、中国政府が適切な対応をとっていれば、日本はこの疫病に巻き込まれることはなかったのです。われわれが怒りを向けるべき対象は、何をおいても中国共産党であることを忘れてはなりません。渋谷のNHKの建物内には、中国共産党のプロパガンダ放送局のCCTVが入っていることを日本の国民の多くは知りません。国民から「公営放送」の名のもとに視聴料を徴収しつつ中国共産党のプロパガンダを同一建物内で展開するNHKは解体すべきです。

そもそも、中国共産党によるプロパガンダ戦はずっと前から行われてきました。環境団体が先進国の温暖化ガス排出を厳しく批難するのに、世界で最も温暖化ガスを大量に排出している中国を全く批難しなかったのはなぜか。その背後に中国政府の存在があることは既に指摘されている通りです。その結果、先進国の産業基盤は弱体化し、中国は世界の工場の地位を得ることができました。一昨日、環境家を自称するグレダ女子が１０００万円を寄付すると記者会見をしていましたが、そのお金はどこから来たのでしょうか（笑）。早い話、中国共産党のパシリでしかない高校生を持ち上げてアイコンしてきた環境団体など、ただの圧力団体でしかないという現実を報道する日本の報道機関がないことも驚きです。

先進国、中でも日本と欧州では緊縮財政派が幅を利かせてきました。それで弱体化した先進国経済の隙間を縫って、中国は世界経済への影響力を強めてきたのです。日本でも、財務省の緊縮政策が中国頼みの経済構造を生んできたことへ誰も批判しません。日本の緊縮財政派にも中国政府の影が背後にあることは、高橋洋一氏が財務官僚時代、中国のハニートラップの仕掛けを経験談として語っていることからも容易に想像できますし、財務官僚の奥方に中国人が多いことにマスコミは疑問を持たないのでしょうか。

続く