時事

国会議員も財務省も日銀も、まるでなってないので‟基本の㋖”を説明しておきます。

現在、日本が行っている金融緩和と税制にかかわる「インフレターゲット２％」という数値目標は、下記の図にある通り「完全失業率」が一番最低に来る数値が２％前後であるために行っているのです。景気の動向や社会状況が云々などという情緒的な発言ばかりで意味不明ですが、これは数学の問題！アホばかりですか！！

図の左上の矢印あたりが現在のコロナ自粛中の日本です。このグラフを見れば、１０％程度の減税が必要なのは自明の理であり、減税しないなら「しない理由を数値」で反論してくださいよ、麻生さん、黒田さん。