時事
ニュースをいろいろ。
まずはアメリカ大統領選挙の記事です。
民主党から立候補を予定していたブルームバーグ氏が降りて、バイデン氏に一本化されましたが、降りたブルームバーグ氏がバイデン候補に対して300億円の選挙資金を寄付するというこの記事。いくら富豪であっても、ブルームバーグ通信のオーナーですから、利益誘導にならないわけがなく、いかにも民主党。
ブルームバーグ氏、大統領選でバイデン氏の資金支援検討＝報道
5/18(月) 10:28配信
［ニューヨーク １５日 ロイター］ - 米ＣＮＢＣが１５日報じたところによると、富豪のブルームバーグ前ニューヨーク市長は、１１月の大統領選で民主党候補指名を確実にしたバイデン前副大統領を支援するため、大規模な資金援助を行うことを検討している。
複数の関係者の話として報じた。
ブルームバーグ氏はバイデン氏を資金面で支援する方針を固めたが、献金先をバイデン氏寄りの特別政治活動委員会（スーパーＰＡＣ）とするか、バイデン氏と民主党全国委員会の共同の資金調達委員会とするか、他の独立系のグループとするかは未定という。
大統領選では、再選を目指すトランプ大統領と共和党が、資金面で大幅に優位な立場に立っている。
バイデン氏はロイターの取材にコメントを控えた。
ＣＮＢＣは、資金支援額が２億５０００万ドルを超えると報じているが、ブルームバーグ陣営の確認はとれていない。
次は、アメリカがようやく本腰で中国を潰しにかかっています。下記は時事通信の記事。
米、ファーウェイ制裁強化 外国製半導体の販売も 中国は反発
5/16(土) 0:29配信
【ワシントン時事】米商務省は15日、中国通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）に対する輸出禁止措置を強化すると発表した。
米国製の製造装置や技術を使って海外で生産・開発された製品について、同社への販売を制限する。新型コロナウイルスの対応をめぐる米中対立の一層の深刻化だけでなく、日本を含む半導体メーカーにも影響が及ぶ可能性がある。
米商務省は昨年5月、安全保障を理由に米国企業からの製品輸出を事実上禁じる海外企業リストにファーウェイを追加した。ただ、現行規制では、海外で生産された製品は米国製部品の比率が一定割合を下回るなどすれば、許可なしで販売できる。
これを受けて中国の報道官の会見記事。強気というか、他をナメきった態度だった報道官が泣きごとです。
中国、米政府に華為への「不当な抑圧」をやめるよう求める
5/16(土) 15:52配信
【AFP＝時事】米政府が中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ、Huawei）に対し、米国の半導体技術の利用を制限するための新たな輸出規制を発表したことを受け、中国外務省は16日、米政府に対して同社をはじめとする中国企業への「不当な抑圧」をやめるよう求めた。 世界第2位のスマートフォンメーカーである同社に対する新たな規制措置により、テクノロジー分野での世界の覇権をめぐる米中間の争いが一層激化した形だ。
中国外務省は16日、「中国政府はしっかりと中国企業の正当かつ合法的な権利と利益を支えていく」「われわれは米国側に、華為技術などの中国企業への不当な抑圧を即時やめるよう求める」と述べた。
さらにドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領率いる政権の行動は、世界の製造業、およびサプライチェーンとバリューチェーンを破壊するものだと批判した。
米商務省は15日、今回の決定について「華為による、米国のソフトウエアや技術の直接的な産物である半導体の調達を、ピンポイントかつ戦略的に狙った」ものだと説明している。【翻訳編集】 AFPBB News
その後、ポンペイオ国務長官が下記を発表。半導体でナンバーワンの台湾メーカーがアメリカに工場を作るという記事です。
台湾ＴＳＭＣの対米投資、中国からの経済的自立高まる＝米国務長官
5/15(金) 14:40配信
［１５日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は１５日早くに声明を出し、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜2330.TW＞による米国への１２０億ドルの投資は、米国の中国からの経済的自立を高めることになるとの見解を示した。
半導体受託生産世界最大手で米アップル＜AAPL.O＞の主要サプライヤーであるＴＳＭＣは１５日、米政府との「強力なパートナーシップ」によりアリゾナ州に総工費１２０億ドルの半導体工場を建設すると発表した。
ポンペオ氏は、この投資が米国と台湾の関係強化につながると指摘。
「ＴＳＭＣの発表は、中国が最先端技術を独占し、重要産業を支配しようと力を入れている重要な時期にあった。ＴＳＭＣのアリゾナ工場によって米国の経済的自立が高まるだろう」とした。
更に、トランプ大統領がｆｏｘニュースでのインタビューで、中国とすべての関係を断つことができると、国交を断交すると脅したところ下記の記事のように、中国はさらに泣きを入れています。
米大統領の断交示唆にトーン下げ「歩み寄り必要」
5/16(土) 10:21配信
アメリカのトランプ大統領が中国との断交を示唆したことについて、中国政府は「歩み寄りが必要だ」と関係改善を求めました。
中国外務省報道官：「米中両国は引き続き感染防止で協力を強化して早期にウイルスに勝利し、患者を治療して経済と生産を回復すべきだ。そのためにはアメリカも中国と歩み寄ることが必要だ」
中国外務省は「米中関係の安定した発展は、両国民の根本的な利益で世界の平和と安全にも役立つ」と述べました。そのうえでアメリカに歩み寄りを求めつつ、関係改善の必要性を強調しました。アメリカへの強い姿勢が際立っていた中国側ですが、トーンを少し下げた印象です。トランプ大統領は、中国に対して「すべての関係を断ち切ることができる」と牽制（けんせい）していました。
そして下記は、アメリカに新工場を作ると発表があった台湾メーカーのＴＦＭＣが、早くもファーウェーからの受注を止めたという記事です。
ＴＳＭＣがファーウェイから新規受注停止、米制裁強化受け－報道
5/18(月) 13:14配信
（ブルームバーグ）： 台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、華為技術（ファーウェイ）からの新規受注を止めたと日経新聞電子版が18日報じた。米政権が15日にファーウェイに対する事実上の禁輸措置を強化したためとした。既に受注済みの分は９月中旬までは通常通り出荷できるが、それ以外は輸出に際し米の許可が必要になるという。
(c)2020 Bloomberg L.P.
この数日で矢継ぎ早の行動ですから、早い段階から下準備があり手を打っていたということで、中国は慌てふためいている様子が伺えます。中国がいくら虚勢を張ったところで、半導体を止められれば、監視社会の実現も５Ｇも夢のまた夢になります。現状の中国の力で半導体は作れません。正確に言えば「まともな品質の半導体」は作れないのです。ですから3度も続けてロケット打ち上げに失敗もするし、潜水艦のレーダー不調で潜れないなど（笑）、笑い話のようなことが立て続けに起きています。
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