時事
トランプ大統領ほど強い行動に出ても、下記のニュースのように民間企業活動は中国に流れます。この動きを制し中国を隔離させるには、いったん中国人民元の通貨危機が必要になり、通貨危機になればキャピタルフライトが起きますから、中国へ進出している企業も撤収、ないし縮小せざるを得ないでしょう。まずは、ウォールストリートへの圧力です。中国のアメリカ市場での上場を片っ端から潰しこんでいき、ＪＰモルガンを筆頭に対中金融にのめりこんでいる企業に踏み絵を踏ませなければなりません。それは何とでもできます。ウォールストリートでは、中国共産党幹部の子息を雇用し、資金隠しを手伝う傍ら、手数料を稼いでいるのはホワイトハウスも分かっているので、マネロンで逮捕すればいいのです。
米企業なお中国重視、コロナも貿易戦争もお構いなし
ウォルマートは中国の店舗数を倍増する計画だ（写真は3月、武漢の同社店舗）
2020 年 5 月 20 日 04:20 JST
【上海】米中関係は数十年ぶりの水準まで冷え込み、新型コロナウイルスの大流行により、個人消費は世界的に落ち込んでいる。だが、米国の企業やブランドはむしろ、中国への強気な姿勢を強めているようだ。
その答えは、上海中心部を取り囲んだ数百人の行列にあった。米ファストフードチェーン、ポパイズ・ルイジアナ・チキンのチキンサンドイッチを味わおうと、多くの人々がソーシャルディスタンス（対人距離の確保）を無視して列をなしていた。
中国で1500店舗の開設を目指すポパイズは15日、初店舗をオープンさせた。
「中国人はそれでも米国や米国ブランドが好きだ」。ポパイズ店外の列に並んでいたオリバー・コングさん（18）はこう語る。「マクドナルドがお気に入りだけど、新しいものに挑戦するのが楽しみ」
ポパイズから小売り大手ウォルマート、電気自動車（EV）メーカーのテスラ、米石油大手エクソン・モービルまで、米企業は中国の長期的な潜在成長力に賭けている。足元では、地政学的な緊張や景気減速といった懸念材料も増えているが、こうしたリスクを踏まえても魅力の方がなお勝ると考えているのだ。コロナ流行により、米企業の間では、中国への依存度を引き下げるためサプライチェーン（供給網）を見直す動きも出ているが、その一方で、中国の消費者向けに現地で生産する企業は事業拡大を進めている。
中国勢の台頭を巡る懸念も一段と重要な要素となっているが、中国市場に強気で臨んでいる企業は、経営資源を中国に振り向けることは依然、価値があるとみている。
「この市場で積極的に攻勢をかけなければ、中国勢がこちらに進出してくるだけだ。玄関先に現れるまで待っているより、ここで戦った方が良い」。こう話すのは在中国欧州連合（EU）商工会議所のヨルグ・ワトケ会頭だ。長期的な見通しが明らかになるまで中国投資を見合わせる企業もあるが、同氏は「われわれは投資に関しては楽観的でいる必要がある」と話す。
新型ウイルス流行を受けて、1-3月期（第1四半期）の中国国内総生産（GDP）は6.8％減と、40年ぶりのマイナス成長に陥った。エコノミストは、失業者の急増や消費者信頼感の低迷を受けて、回復の足取りは不安定なものになると警鐘を鳴らしている。
2年にわたる米中貿易戦争により、中国で事業を展開する政治リスクはさらに高まった。足元では、新型コロナの起源や危機対応を巡り、米中のつばぜり合いも続く。ドナルド・トランプ米大統領は14日遅く、Foxニュースで、米国は中国との「関係自体を断つことも可能」だと述べた。
米国による対中投資
（単位：10億ドル）
2010
’12
’14
’16
’18
0
5
10
15
$20
中国による対米投資
Source: Rhodium Group
（単位：10億ドル）
2010
’12
’14
’16
’18
0
10
20
30
40
$50
中国共産党系の新聞「環球時報」は15日、華為技術（ファーウェイ）に対する米国の追加制裁を受けて、中国はアップルやボーイングなど米企業を標的とする用意があるとし、報復する構えをみせた。
企業は多くの面で、政治の対立による影響を総じて免れている。外資の呼び込みを狙う中国は、コロナ危機の間も米企業の誘致をやめなかった。中国は今年に入り、外国投資に関する法律を導入して、ブランドや知的財産の保護を強化するとともに、規制の透明性向上も掲げた。
米プロバスケットボール協会（NBA）など、いくつか対立が先鋭化した事例もあるが、中国消費者による米国産製品やブランドへの反発が長引くことはあまりなかった。
中国の鍾山商務相は18日、記者団に対し「賢明な企業なら、この巨大な中国市場を断念することはしない」と述べ、中国市場からの外資引き揚げは懸念していないとの認識を示した。
公式データによると、米国による対中投資は過去10年、年平均140億ドル（約1兆5000億円）相当で、ほぼ一定している。これは外国による対中投資全体の10～12％を占める。
カナダのレストラン・ブランズ・インターナショナル（RBI）傘下のコーヒーチェーン大手、ティム・ホートンズは12日、中国で1500店をオープンする計画を発表。現行の数十店舗から大きく拡大する。RBIアジア太平洋部門のサミ・シディクイ社長は「中国は最も急成長している市場」と述べ、将来的には「さらに重要性が増す」とみる。
小売企業も、手の届く品質の高さや新たな体験をどん欲に求める中国の中間層を大きな商機ととらえている。ウォルマートは先月、向こう5～7年に約500店舗を新規開設し、店舗数を倍以上に拡大すると発表。会員制量販店大手の米コストコ・ホールセールも、昨年上海にオープンした第1号店が好調だったことを受けて、少なくとも2店舗をオープンさせる準備を進めている。
一方、テスラは上海工場の拡張を急いでいる。昨年12月からセダン「モデル3」の生産を開始したのに続き、小型クロスオーバー「モデルY」の現地生産の準備も進めている。
5月7日の規制当局への提出書類によると、テスラはこのほど、工場拡張の原資を手当てするため、中国国有の中国工商銀行（ICBC）から5億6300万ドルの融資を確保。中国政府が引き続きテスラを支援していることをうかがわせた。テスラは昨年、中国の銀行から4億9200万ドルを借り入れている。
エクソンは先月、中国広東省・恵州市で、石油化学工場の建設交渉の進展を記念して、政府当局者らと式典を開いた。背景には、中国が規制を緩和し、外資による石油化学工場の完全所有を初めて認めたことがある。エクソン広報は、詳細はまだ詰めておらず、拡張計画の一部は市場のボラティリティーを踏まえ、調整されていると述べた。
コロナ流行で中国でもレジャーや旅行需要が落ち込んだが、ユニバーサル・パークス・アンド・リゾーツの広報担当者は、北京に来年、65億ドル規模のテーマパークをオープンさせる計画を堅持していると明らかにした。
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