時事

今日も昨日に続き中国尽くしです。たぶん、今年中は中国まみれのblogになるんじゃないでしょうか（笑）。理由は簡単。ゲームチェンジが起きたということです。ほんと、習近平ありがとう！と常々思います。習近平が登場しなかったら、周が鄧小平のように狡猾だったら、世界は中国に牛耳られていたでしょう。

下記は、ブルームバーグ通信です。

中国、テクノロジーに150兆円投資へ－米企業抜き世界の主導権狙う

Bloomberg News

2020年5月22日 3:23 JST

• 習主席肝入りのテクノロジー投資計画、全人代で承認へ

• 国内大手をてこ入れ、外国企業への依存低下を目指す

中国は１兆ドル以上を投じ、鍵となる技術で世界の主導権を握ろうとする取り組みを加速させる。

　　習近平国家主席自らが支持した基本計画の下、中国は2025年までの６年間で推定１兆4000億ドル（約150兆円）を投資。地方政府のほか、華為技術（ファーウェイ）など民間のテクノロジー大手に対し、第５世代（５Ｇ）移動通信無線ネットワークの敷設やカメラ、センサーの設置、自動運転や工場の自動化、大規模な監視体制を支える人工知能（ＡＩ）ソフトウエアの開発などを進めるよう後押しする。

　　この新たなインフラ戦略はファーウェイやアリババ・グループ・ホールディング、商湯科技（センスタイム・グループ）など主に国内大手企業の振興に充てられ、米国企業は蚊帳の外に置かれるとみられる。技術国家主義（テクノ・ナショナリズム）が高まる中で外国テクノロジーに対する中国の依存を減らすのが狙いで、以前に打ち出された「中国製造2025」と目的は同じだ。

　　中国ＩＴ企業の神州控股（デジタル・チャイナ・ホールディングス）のマリア・クオック最高執行責任者（ＣＯＯ）は、顔認証のカメラとセンサーに囲まれた香港のオフィスで、「これは中国が世界のテクノロジー競争に勝利しようとする戦略で、このような戦略はこれまでなかった」と指摘。「今年から投資資金の流入を目にし始めるだろう」と述べた。

　　このテクノロジー投資計画は22日に開幕する全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で承認される財政パッケージの一部。毛沢東時代以来の深刻な経済の落ち込みを背景に、政府は最大5630億ドルの今年のインフラ投資を発表すると見込まれている。

これを読んで「ほー、中国はすごいなあ」と思うあなたはバカです（笑）。こういうたぐいの発表で守られたことがあるのは道路や鉄道などのインフラ投資だけです。インフラは目に見えますから共産党、地方政府も手を付けやすいのですが、こと、ITとなるとチンプンカンプンという共産党員も多く約束はすぐに破られますし、中国ではイノベーションは起きません。しばらくは他国から盗んだ技術や、引き抜いた人材で賄えるでしょうが、それとて所詮はパクリ。パクらねば何もできない国なのです。中国人は人の発明や技術を盗むことに罪悪感はありません。もう、不思議なくらい罪悪感がないのです。ですから自らの発明や技術もパクられることを前提に考えますから、根気と金がかかるイノベーションをしようという概念がありません。できたものをパクればいいじゃないか！って考える民族なのです。

それを知って上記の記事を読めば、150兆円なる投資が行われないことを意味することは理解でき、発表の本意は「今までより金をかけてでも他国の技術と人材を確保せよ」と言っていることが理解できます。

そして下記のブルームバーグは昨日のニュース。これを見ればわかる通り、今の中国はアメリカに捨てられるのを引き留める算段に全エネルギーを注いでいます。プロパガンダ機関の保全を図り、スパイで使っていた政府職員などの証拠の抹消、発明と技術を得るために金をつぎ込んだ学者の保護と、かなり忙しそうですが、アメリカはこれから三日と空けず矢継ぎ早にデカップリングを通知し続けます。

それにしても経団連などの感度は悪いですね。頭、腐ってるんじゃないでしょうか（笑）。

中国が強く反発、米国の対中禁輸拡大－米中デカップリング進行か

Bloomberg News

2020年5月25日 19:06 JST 更新日時 2020年5月26日 9:27 JST

• 米中テクノロジーのデカップリング2.0あるいは2.5－元中国外交官

• 米国のメッセージはブラックリストそのものより重要－中国の研究員

米中間の緊張が一段と高まる中で米国が禁輸対象ブラックリストに30余りの中国の企業や機関などを追加し、中国政府が強く反発している。

　　中国外務省は25日、米国の対中禁輸措置強化に対し「強い不満」と「強い反対」を表明。新疆ウイグル自治区での中国政府の行動について、「テロと過激主義の醸成を阻止」するための「テロ対策」だと主張した。

　　同省の趙立堅報道官は「米国に対し間違いを是正し、関連する決定を撤回し、中国の内政問題への干渉をやめるよう促す」と記者団に述べた上で、「中国企業の正当な権利と利益を守り、国家主権と安全、開発の権利を守るため、中国は必要なあらゆる措置を講じ続ける」と説明した。

　　米商務省は先週、米国のテクノロジーや製品へのアクセスを制限する対象を掲載したいわゆる「エンティティーリスト」を拡大。中国人民解放軍とつながりがあると米国側が判断した企業・大学を含む24団体と、新疆ウイグル自治区での人権侵害に加担しているとして９企業・機関をこのリストに加えた。

　　対象となった中国の一部組織はブラックリスト掲載に反発する声明を発表。アナリストからは、米中間のデカップリング（切り離し）進行への警告が聞かれた。

　　中国の元外交官、周小明氏は「米中テクノロジーのデカップリング2.0あるいは2.5だ。今回が最後とはならない」との見方を示した。

　　禁輸対象に加わったセキュリティーソフトウエア開発の奇虎360は、米国が商取引を政治利用しているとコメント。ビデオレコーダーメーカーの東方網力科技は日常業務に大きな影響はないとした上で、サプライチェーンの現地化を進めることを明らかにした。

米国の意図

　　また、香港に「国家安全法」を導入しようとする中国政府を非難する米政治家に対し、中国の王毅外相は24日、「米国の一部政治勢力は中米関係を人質に取り、『新冷戦』の瀬戸際へと向かわせようとしている」と語った。

米国は中国を変えようという「希望的観測」捨てよ－王毅外相

　　中国商務省の傘下にある中国国際貿易学会（ＣＡＩＴ）の李永シニアフェローは「米国から送られたメッセージはエンティティーリストそのものよりも重要だ。通商関係を政治問題化し、中国のテクノロジー開発を抑制、遠くまで及ぶ影響力をさらに広げるという米国の意図を示している」と指摘した。

原題：U.S. Blacklisting 33 China Entities Risks Potential Retaliation、China Strongly Condemns U.S. Blacklisting Dozens of Its Firms

(５段落目以降に中国側の見方などを追加して更新します)