時事
今日は中国尽くしです（笑）。
まずは、中国ワクチンの話。下記のニュースが本当であっても、「じゃあ自分の子供や親に中国製のワクチンを勧めますか？」ということです。答えは出てるでしょ。親中の方であっても中国という国を根本的に信用していません。そして、日本のマスコミは報道しません。
中国カンシノのコロナワクチン、初期治験で安全性と免疫誘導確認
Reuters Staff
［２２日 ロイター］ - 中国カンシノ・バイオロジクス（康希諾生物）(6185.HK)の研究者は２２日、医学誌ランセットで、新型コロナウイルスワクチンの初期治験結果からワクチンの安全性と急速な免疫反応の誘導を確認したと発表した。
中国武漢市の健康な成人１０８人を対象にワクチンを１回投与したところ、１４日間でウイルス特異抗体とＴ細胞の産生が見られた。投与から４週間後の主な副作用は、注射部位の軽度な痛みや発熱、疲労感、頭痛、筋肉痛などで、深刻な副作用は見られなかったという。
ただ、ワクチンが新型コロナ感染症を予防するかどうかは一段の研究が必要とした。
武漢市では中期段階の治験がすでに行われているという。
次は、マーケットの話。中国の企業はアメリカで上場していますが、1社も中国内での会計を公表していません。中国の国家機密と言い張るのです。ではなぜ上場できるのかといえば、中国に進出しているウォールストリートの証券会社が金儲けのために適当なエビデンスを出すからです。しかし、何かあっても保証されるわけではなく自己責任ですから、マーケットもそれを承知で博打を踏んでいるのが昨日まででしたが、下記の通り実行されれば、アメリカ証券市場から中国企業は消滅します。これは中国だけではなくウォールストリートに対する警告、もっと言えばＪＰモルガンに対する警告です。
中国企業、会計監査受けないなら米上場廃止 米上院が法案可決
2020年05月22日 23時59分
米上院は5月20日、米株式市場に上場する外国企業に経営の透明性を求める法案、外国企業説明責任法（Holding Foreign Companies Accountable Act）を可決した。同法案は主に、米国の会計監査の規制を順守しない中国企業を念頭に置いている。
ロイター通信によると、中国企業を含むすべての外国企業が同法案の適用対象となる。同法案により、外国企業は3年連続して、米国の公開企業会計監視委員会（PCAOB）の監査基準に満たなかった場合、または違反した場合、米国で上場廃止となる。
また同法案は、米国に上場する外国企業に対して政府の支配下にないことを証明しなければならないと規定している。
共和党のジョン・ケネディ（John Kennedy）上院議員と民主党のクリス・ヴァン・ホレン（Chris Van Hollen）上院議員が共同で法案を提出し、上院で全会一致で可決された。今後、下院での審議を経て、トランプ大統領が署名すれば、正式に発効される。
ケネディ議員とホレン議員は20日、それぞれ声明を発表し、中国企業が長年、米国の会計監査制度を無視し、偽情報で投資家の損失をもたらしたと非難した。
また、ロイター通信によれば、新興企業向けの株式市場を運営するナスダックが5月18日、米国証券取引委員会（SEC）に対して、外国企業の新規株式公開（IPO）基準を厳格化する規則改正案を提出した。
新基準は、外国企業のIPO時の資金調達規模について、最低2500万ドル（約27億円）か、または上場後の時価総額の少なくとも25％に義務付けている。事実上、中国企業のIPOを規制する内容になったという。
次は人権問題。下記はＡＦＰの記事の一部です。ウイグル人に対する中国共産党の人権蹂躙は、既にジェノサイドの域ですが、そのウイグル人がアメリカや日本企業のサプライチェーンで強制労働させられているという話です。ナイキなどのアメリカ企業の多くは、政府の制裁、株主訴訟を避けるためにコメントを発していますが、日本の企業はていたらくですから一切の動きがありません。もうこれはアメリカで訴えてもらい制裁された方がいいでしょうね。クズ企業は、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、東芝、ユニクロの11社です。
そして今月1日、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所」（ASPI）がレポートを公開したことで、事態は新たな展開を見せた。同レポートによれば、ウイグル人たちは新疆外部の国内工場に強制移送され、労働を強いられている。加えて、それらの工場は世界的企業のサプライチェーンに含まれている証拠も示された。
8万人のウイグル人、強制移住・労働へ
ASPIの推定によると、2017年から2019年にかけて、中国全土の工場に強制的に移送させられたウイグル人の数は約8万人であった。これは控えめに見積もられた数字であり、実際の数はもっと多いとも指摘されている。中には、新疆にある「再教育キャンプ」から直接移送された労働者もいた。
ASPIは、ウイグル人移送計画（政府主導で「援疆」と呼ばれる）を通じた強制労働によって、直接あるいは間接的に利益を得ているとして中国内外合わせて83社をリスト化した。Apple、BMW、Gap、Huawei、Nike、Volkswagen、Amazonなどテクノロジー・アパレル・自動車産業に至るまで世界的なブランドが含まれている。
日本企業も例外ではない。日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、シャープ、ソニー、TDK、東芝、ユニクロの11社があげられている。
Nikeはコメントを発表し、「新疆ウイグル自治区出身者の雇用に関する潜在的なリスクを特定・評価するために、我々は中国のサプライヤーと共同して調査を続けている」としている。同社は、「国際的な労働基準の順守にコミットし、その状況の複雑さを踏まえコンプライアンス基準をどのようにして最適に監視するか検討を続けている」とも言及した。AppleやVolkswagenなどもコメントを発表しているが、現在のところ、日本企業は一切動きを見せていない。
中国政府は「自主的な移動」と反論
ASPIによると、中国政府は労働者の自主的な移動であると主張しており、強制労働の商業的利用を否定している。海外および中国企業は「おそらく知らぬ間に」人権侵害に関与していると報告している。
この状況は、中国から製品を購入している企業や消費者にとって、新たなリスクとなっている。新疆を含むあらゆる地域で製品が生産され、強制労働者たちの手を経て出荷されていた可能性を鑑みると、企業にとって風評・法的リスクに直面するおそれがある。また、こうした企業の個人投資家やウェルス・マネジメント・ファンドなどにとっても潜在的リスクとなっている。
最も際立った報告は、次のようなものであった。労働者の移送に貢献した地方政府や私的なブローカーは、基準に応じて新疆政府から1人当たり10元、多い場合100元を超える報酬が与えられていることである。これは、労働者移送が「再教育」プロセスにとって不可欠であるということを示唆している。同時に、中国の中央政府のみならず、地方政府や民間までもが一体となって弾圧に加担しているということを明らかにした。
レポートの共著者の一人、ネイサン・ルザー氏はBBCに対して、「我々のレポートが明らかにしたのは、ウイグル人や他の少数民族に対する収奪が、経済的搾取という特徴をも有しているということだ」と語った。また、中国のウイグル政策の世界的な専門家で、共産主義犠牲者記念財団のシニアフェローであるエイドリアン・ゼンズ博士は、「中国にある西側諸国のサプライチェーンに衝撃波を送るだろう。無実のふりをする時間は終わった」とツイートした。
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