民主党は無能

下記はWSJの記事です。ビル・クリントン以来、綺麗ごとばかりでやっていることは犯罪行為ばかりだったアメリカ民主党は迷走し、今や何が大事かもわからなくなっている無能集団で、且つ、まとまりもありません。言っていることは「弱者に寄り添う」ですが、民主党のやることは強者優先しかありませんでしたし、サンダース以外は今も同じです（サンダースは社会主義者で話にもなりません）。

下段に記事は、左巻きのニューズウィークの記事ですが現在アメリカ各地で起きている暴動について、国民の多く、民主党支持者までが軍を動員すべきと考えているという結果で、日本の報道とは１８０度違います。

【社説】リベラル派の米諸都市、過激な暴力

民主党に属する市長や州知事は都市の破壊を止められないようだ

The Editorial Board

2020 年 6 月 3 日 14:11 JST 更新

　「割れた窓（broken-windows）」理論に基づく治安維持活動では、割れた窓を修理するように、混乱の小さな兆候にも対処していくことが、公共秩序の維持に寄与するとされている。リベラル派は過去10年ほど、どことなく人種差別的だとしてこうした政策を軽蔑してきた。ところが最近は、米国の左派勢力がある種の「割れた窓」政策を実行していることに気付かされる。それは、暴徒に十分な数の窓を割らせ、十分な数の店舗で略奪させるというもので、そうすれば彼らの正当な怒りが充足されると考えているのかもしれない。

　2日朝、6月の太陽が昇る中で目にした光景は、まさにそうしたものだった。ニューヨーク、フィラデルフィア、セントルイス、マディソンなどの米諸都市では、割れたガラス、荒らされた店先、燃やされた車両、破壊された建物が視界を埋めた。黒人のジョージ・フロイドさんが死亡した事件の記憶を言い訳に使って、暴徒らが市街地で暴れ回るのを役人たちは放任した。1週間近く暴力行為が続いた後でさえ、これらの都市や他の民主党リベラル派系の諸都市は、過激な無法者たちがやりたい放題に迷惑行為や略奪を行うのを容認した。

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　セントルイスの繁華街では、真夜中過ぎに4人の警官が銃で撃たれた。警察署長のジョン・ヘイデン氏は「群衆の一部が警官の隊列に向け、無差別に発砲したようだ」と語った。あるセブンイレブンの店舗は、略奪された上に放火された。しかし、抗議行動参加者らは消防の対応を故意に遅らせた。消防署長のデニス・ジェンカーソン氏によれば「人々が路上に寝そべっており」、消防車の通行を妨害するように、ごみ箱が置かれていたという。

　兄弟破壊行為の町となったフィラデルフィア（町のニックネームは「兄弟愛の町」）では、5月31日の日曜、暴徒の集団がいくつかの地区を練り歩き、事業所や車両に放火した。6月1日にも彼らは姿を見せてさらに悪行を続け、ハイウエーを封鎖し、夕方のラッシュ時のフィラデルフィアを分断した。

　ダニエル・アウトロー警察本部長によると、州警察官1人が乗る車の周りを100人以上の群衆が取り囲み、車を揺らし始めた。特殊部隊の隊員2人が到着すると、群衆は路上や建物の上階から石を投げた。警察は退散するために、スプレーペレット弾、ビーンバッグ弾および催涙ガスを放たなければならなかった。

　ジム・ケニー・フィラデルフィア市長は当初、警察を支持した。しかし、2日までに同市長は「必要以上に催涙ガスが使われた可能性がある。私はこの展開を深く憂慮している。これら全ての出来事は内務局が調査する」とツイートした。警察が暴徒に脅かされ、警官が非致死性の武器で自衛しただけなのに、市長は警察を調査したがっている。暴徒たちがやりたい放題にやれると感じるのも無理はない。

　ニューヨーク市では、ヘラルドスクエアとメーシーズの旗艦店、ブロンクスのフォーダムロード、タイムズスクエアとソーホー地区などを暴漢らが暴れ回った。5番街のダウンタウンに近い店舗はほぼ全てが襲撃された。ブロンクスでは、警官1人がひき逃げに遭い負傷した。これはデモではない。無政府状態だ。

　アンドリュー・クオモ・ニュースヨーク州知事は午後11時からの外出禁止令を出していたが、どういうわけか、それを強制しないで済ませた。テレビカメラは、若者の集団がチームになって略奪行為に及び、次の店舗に移る様子を捉えていた。圧倒された警察は警棒を振り回し、走って次の標的に移ろうとする1人か2人を捕まえようとするぐらいのことしかできなかった。

　ニューヨーク市警察（NYPD）には3万6000人の警官がいる。それなのになぜ、暴力の封じ込めに十分な数が配置されなかったのか。また、これらの当局者たちはなぜ、警察が治安を回復して何の罪もない人を守るのを支援するために州兵を動員しないのか。暴力は昨晩始まったわけではない。4日連続で起こっているのであり、警察には何が起こり得るかが明確に分かっていた。これに対する唯一の説明は、クオモ知事とビル・デブラシオ・ニューヨーク市長の両氏はそれを止めるための政治的意志に欠けているというものだ。

　これは単に器物に対する損害だけではない。それは都市生活に必要とされる秩序を破壊しているのである。犯罪者ではない人々は、これらの都市で生計を立てることを恐れている。警察は積極的な警備活動から退き、その結果、とりわけ貧しい人々やマイノリティー（人種的少数派）の住む地域において、犯罪者たちにさらなる機会が生まれている。政府によるロックダウン（都市封鎖）からようやく事業を再開しはじめたビジネス界は、（器物損壊に伴う）新たなコスト負担を強いられており、顧客が戻らないさらなる理由を抱えている。

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　これらのすべての都市に共通しているのは、民主党の施政者に率いられていることだ。彼らは、横行する無秩序状態よりも警察のほうが、より大きな問題であるとの信念を持っているようにみえる。彼らは党内左派におびえているか、あるいは、米国は構造的に差別主義であり、暴動はそれに対抗する正当な表現方法だとの意見に賛成しているかのいずれかだ。彼らは法律違反者に形ばかりの反対姿勢を示すが、違法行為を阻止するために行動することを拒否する。

　彼らは広範囲な無法状態が、自分たちの理念の手助けとならないことに気づかなければいけない。米国民は平和的であれば抗議する権利があり、警官の拘束によるジョージ・フロイドさんの死は、怒りと悲嘆の正当な理由となる。しかし、暴力行為が続く中、善意ある米国民は警察を支持し、最優先項目として安全な都市への復帰を支持するだろう。警察の改革や社会不正問題への対応を求める声は、それより小さくなるだろう。

　施政者は暴力を停止させるために十分な警官と州兵を派遣しなければならない。彼らは、米国の法律の認める範囲の時間と場所で平和的なデモが行われるようにし、扇動者が暴力的対立を生み出す目的で警官を攻撃する手段としてデモを利用するのを防がなければならない。もし彼らがそれを実施できないかあるいは実行しないのであれば、民主党系の彼らは、自分たちの都市を破壊し、彼らが代弁していると主張する人々を傷つける行為に加担することになる。

【世論調査】アメリカ人の過半数が米軍による暴動鎮圧を支持

Majority of Americans Support Calling in Military to Quell National Unrest

2020年6月3日（水）18時20分

ジェイソン・レモン

＜民主党支持者の間でも半数近くが米軍の出動を支持していることが判明した＞

全米に広がる暴動の取り締まりについて聞いた新たな世論調査で、アメリカ国民の過半数、民主党支持者の間でも半数近くが、軍隊を動員して地元警察を支援することに賛成であることが明らかになった。5月25日にミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドが警察に首を押さえられて死亡した事件に対する怒りがきっかけで全米に抗議デモが広がり、その一部が暴徒化して略奪などをはたらいている。

米調査会社モーニング・コンサルトは、5月31日から6月1日にかけて世論調査を実施。その結果、回答者の58％が、全米で発生している抗議活動や暴動の取り締まりについて、警察とともに軍隊を動員することに賛成と回答した。反対は回答者の30％にとどまった。

さらに、回答者の3分の1の33％が軍隊の派遣に「大いに」賛成、4分の1の25％が「ある程度」賛成、と回答した。一方、米軍の動員に「大いに」反対するとした回答者は全体の19％、「ある程度」反対するとした回答者は11％にとどまった。この調査の誤差範囲は、プラスマイナス2ポイントとなっている。

軍隊を派遣する案を支持する割合は共和党支持者の間で高く、77％が賛成している。民主党支持者でも48％が賛成と答えた。また、無党派層も52％が賛成している。

フロイドは5月25日、偽の20ドル紙幣を使おうとした容疑でミネアポリス警察に身柄を拘束された後に死亡した。ネット上で拡散した動画には、白人警察官のデレク・ショービンフロイドを押さえ込み、9分間近くにわたって首にひざを押し当てる様子が映っていた。

ドナルド・トランプ大統領は6月1日夕刻、全米に向けて演説を行い、暴動鎮圧のために軍隊を派遣することも辞さないと警告した。「市や州が、住民の生命と財産を守るために必要な行動をとることを拒否するなら、私は合衆国軍を配備し、住民のために迅速に問題を解決する」

（翻訳：ガリレオ）