時事

新型コロナウイルスの政府専門家会議が議事録を作成していないと報じられ、いつものように野党が騒いでいます。

まず、現状がどうなっているのかを見てみると、新型コロナウイルス感染症対策本部と新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の開催状況、資料、議事概要は、官邸のウェブサイトですべて公表されています。対策本部は１月３０日から５月２５日まで３６回開催され、専門家会議は２月１６日から５月２９日まで１５回開催となっています。

議事概要について、対策本部は３月１日開催の第１６回まで、専門家会議は３月９日開催の第６回までそれぞれ公表され、対策本部は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき設置され、メンバーは首相を本部長として閣僚です。専門家会議は医学的な見地からの助言を行うために設置され、座長は脇田隆字・国立感染症研究所所長、副座長は尾身茂・独立行政法人地域医療機能推進機構理事長などとされ、必要に応じ、その他関係者を出席させると記載されています。

議事概要の公表が遅れていることについて、政府は、各会議の参加者の全員に確認してからでないと公開できないので時間がかかっていると菅官房長官が発表。

秘密保持のために議事概要について手間がかかります。委員のところに直接に出向き、議事概要のコピーを渡さずに、その場でチェックしてもらうという旧態依然な霞が関体質は変わっていません。コロナによる外出自粛もあったなかで、確認やチェックに時間がかかったのでしょう。

「議事録」と「議事概要」の差は、基本的には発言者を特定するかどうかだけです。専門家会議で議事録が作成されていないと報道されていますが、正確にいえば、発言者が特定されない議事概要が作成されているが、その公表が昨今の事情で遅いという事実しかありません。このあたりの役所用語を知らないバカな記者が書いたのでしょう。

ここで問題は、なぜ議事録ではなく議事概要なのかに絞られます。官房長官の記者会見によれば、専門家会議は政策の決定や了解に関わらないので発言者を特定しない議事概要にすることとし、初回会合で委員の了解を得たと言われていました。この手続きは、東日本大震災後の２０１１年４月１日に民主党政権で決定された「行政文書の管理に関するガイドライン」に定められたものです。

専門家会議は助言するにすぎないので、発言者が特定されない議事概要の作成とすることで問題はありません。一部野党が攻めているようなマスコミ報道ですが、毎度おなじみのバカな旧民主党議員による「ブーメラン」です。専門家会議ではいろいろな意見が出ても、それらのうち何を採用するかは、政治家の対策本部の役割です。

政府は批判を受けて、専門家の了解が得られれば、発言者を一部明示するなどの対応を含めて検討に入ったと報じられて、その後安倍総理も全文公表すると国会で答えました。

もう、国民に不利益しかない旧民主党議員はいい加減、職を辞していただきたい。