時事

ボルトンが、俗にいう暴露本を書き、それをホワイトハウスが販売差し止めを求めて裁判所へ提訴した判決が出ました。この手の暴露版は過去30年ほどを見ただけでも多く出回りましたが政権へ打撃を加えたことはありません。アメリカやヨーロッパの民主主義国家では「クロス」といい、反証にさらされていない情報や証拠は裁判でも信用されないのです。クロスの意義は推定無罪の論理ともかかわります。訴えられたり暴露された側を陥れるために仕組まれたことではないと実証するためのクロス原理です。

例えば、従軍慰安婦の問題でもそう。韓国の売春婦が日本軍に無理強いされたという話ですがクロスがなされていません。本来は、書類などの物証がなく本人の訴えだけなのですから、国際法廷で日本政府は自称慰安婦を訴え検証する必要があります。そこに出てくる国際弁護士や検察は日本的温情は一切ありません。「お話しにくい事をお聞きしますが・・・」などという発言はなく確証のみを求めてきます。結果、慰安婦も韓国側も敗訴を重ねるでしょう。

自称保守の政治家は「国家のために亡くなられた」などと言いますが、兵隊が従軍慰安婦と交流していたと思われている現状を考えれば、逃げ回っている卑怯者です。国際法廷に慰安婦も強制労働されたとする者も、そんな事実はないと訴えるべきなのです。被害者感情を逆なでるとマスコミに非難されようが、そんな国際常識のないマスコミ弾糾すればいいのです。

今回の暴露本の作者のボルトンは急進的なタカ派でした。トランプがボルトンを切ったということは、すなわち戦争を抑止したということです。下段の記事にあるように、アメリカが人権問題で制裁に入れば中国は反発します。最初はウイグル地区の人権問題、次はチベット、次はモンゴルと、中国の人権問題はキリがありません。いづれどこかのタイミングで軍部が暴発するでしょうから局地戦が始まります。

「ボルトン回想録」差し止め棄却　米連邦裁「既に損害発生」

6/21(日)

　【ワシントン時事】米連邦地裁は20日、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障担当）が近く出版する回想録について、出版差し止めを求めたトランプ政権の訴えを棄却した。 　回想録は当初の予定通り23日に出版される見通し。 　ワシントンの連邦地裁は「数十万部が世界中に出回り、既に損害が生じている」と指摘し、回想録の出版差し止めに意味はないと説明した。その上で「政府は出版差し止めで修復不能な損害を防げるとは立証できなかった」と述べた。 　一方、機密情報が含まれていないかどうかを確認する政府の審査結果を待たずして出版に踏み切ったとボルトン氏を批判。「米国の安全保障を賭け、国家を危害にさらした」として、ボルトン氏自身が刑事責任を問われる可能性もあると語った。　

ウイグル巡る対中制裁、通商交渉が見送りの理由─トランプ氏＝報道

6/22(月) 10:52配信

ロイター

　トランプ米大統領は、６月２１日に米ニュースサイト・アクシオスに掲載されたインタビューで、中国との通商交渉の妨げになる懸念があったため、中国政府の新疆ウイグル自治区における人権弾圧に対する厳格な制裁の実施を見送ってきたと明らかにした。６月２０日、オクラホマ州で撮影（２０２０年　ロイター/Leah Millis）

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は、２１日に米ニュースサイト・アクシオスに掲載されたインタビューで、中国との通商交渉の妨げになる懸念があったため、中国政府の新疆ウイグル自治区における人権弾圧に対する厳格な制裁の実施を見送ってきたと明らかにした。

トランプ氏は１９日に行われたインタビューで、同自治区における人権弾圧に関与した中国共産党当局者らに米財務省の制裁を発動していない理由を問われ「われわれは大きな通商合意をまとめつつあった。購入額が２５００億ドルに達する可能性のある非常に大きな合意を結んだ」と答えた。

国連は同自治区に設置された施設にウイグル族などイスラム教少数民族１００万人以上が強制収容されていると報告しており、米国務省は中国がイスラム教少数民族を虐待していると主張してきた。

中国側は弾圧を否定し、収容施設では職業訓練を提供しているとしている。

一方、２０１９年に交渉が進められ、今年２月に発効した米中の第１段階の通商合意で中国側は、今後２年間で米国から２０００億ドル相当のモノとサービスを追加購入すると約束。

ボルトン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）は近く出版予定の政権の内幕を描いた著書で、トランプ氏が昨年６月に中国の習近平国家主席と会談した際、同自治区での収容所の建設を進めるべきだと述べたとしている。

トランプ氏はこれを否定している。

米政府は昨年以来、新疆ウイグル自治区における人権弾圧に関連し、一部の中国企業からの輸入に制限を課し、関連のある中国政府当局者へのビザ（査証）発給を禁止してきたが、厳格な財務省の制裁は見送っている。

トランプ氏は１７日、中国政府の新疆ウイグル自治区における人権弾圧に対する制裁を発動するよう政権に求める法案に署名した。中国は反発し、対抗措置を取る可能性があると警告。トランプ氏は、実際に制裁に踏み切るかどうかについて自らが決定権を持つとしている。