時事

香港安全法を読めば、中国以外、例えば日本で中国を批判しても犯罪になります(笑)。バカバカしい法律ですが、既に施行されている以上、日本企業も要注意です。

例えば、日本人が会社から中国出張を命じられ現地で拘束されたとします。罪状は国家安全法違反。罪状の詳細は中国公安に尋ねても返答はありません。要注意人物でなければ脅されたり、違法な尋問を受けるでしょうが命までとられないとは思いうます。これ、十分企業は訴えられ敗訴するということを肝に銘じるべきです。危険業務であるという認識を持つべきです。もう、中国と心中するしか手のない伊藤忠などは別にして、トヨタやパナソニックは惜しい会社です。考え直してくださいね。

米、中国にいる自国民に恣意的な拘束のリスクを警告

2020年07月13日 08時24分

［北京　11日　ロイター］ - 米国務省は11日、中国に滞在する自国民に対し、拘束や出国禁止を含む恣意的な法執行のリスクが高まっているとして「一層注意を払う」よう警告を発した。

同省は「米市民は米国の領事サービスを受けられないまま、あるいは疑われている犯罪について説明がないまま拘束される可能性がある」とし、国家安全保障に関する理由に基づく「長い取り調べや長期間の拘束」の対象になるかもしれないとした。

「安保担当職員は、中国政府に批判的な内容の個人的な電子メールを送った米市民を拘束するか強制送還する」可能性もあるとした。具体的な事例は挙げなかった。今回の警告を出す経緯についても説明はなかった。

米中関係は新型コロナウイルスや貿易、中国政府が香港への統制を強める香港国家安全維持法などの問題を巡り緊張感が高まっている。 両国は最近、互いの当局者らに対するビザ発給を制限した。