時事

下記は朝日新聞社の記事です。税務当局との見解の相違は殆どの企業であるものですからいいのですが、ソフトバンクの問題は、ほとんど法人税を払ってこなかったという事実です。

直近5年を見ても、ボクが会社をやってた時より少ない額しか払っていません。これも法律だから仕方ない、節税が上手だと「普通の会社」なら思いますが、ソフトバンクの主力ビジネスは総務省認可の通信事業者です。法人税は払わない、ただで国有資産の電波を使う、自分の都合のいい時だけ（マスク問題の時など）メディアに顔を出すなど、孫さんは甘ったれているんじゃないでしょうか。

堂々と事業をしなさい。ソフトバンクが使用している電波帯だけでも、欧米比較比で金額にすれば6000億円ほどで国から買い取らねばならないものを無料で使っているのですから、同額ぐらいは法人税を払うべきです。

ソフトバンクＧ、400億円の申告漏れ　国税局が指摘

8/3(月) 21:36配信

　ソフトバンクグループ（SBG）が2019年3月期の税務申告で、東京国税局から約400億円の申告漏れを指摘されていたことが、関係者への取材でわかった。過去の損失などと相殺され、追徴課税はなかったという。 【図表】１人当たりの所得の申告漏れ金額が高額な業種 　関係者によると、申告漏れを指摘された約400億円のうち、約170億円は日本の子会社からドル建てで借り入れた負債について、為替差損を過大に計上していた。17年に立ち上げた「ソフトバンク・ビジョン・ファンド（SVF）」の運営を担う海外子会社への成功報酬についても、経費計上ができないとして約140億円の申告漏れを指摘された。 　また、通信子会社のソフトバンクも東京国税局から約30億円の申告漏れを指摘された。過少申告加算税を含めた追徴税額は十数億円とみられる。 　SBGは「国税局より経費計上タイミングのずれ、外貨建て負債の換算ミスと、海外関係会社の所得計上漏れについての指摘を受け、修正申告した」。ソフトバンクは「主なものは費用の計上時期の相違から生じたものですでに修正申告済み」とそれぞれコメントした。（中野浩至）