時事

さて、統計が出ました。景気悪化は‟戦後最悪”。

安倍総理はどうするんですかね。希望を兼ねた予測では、G７が先送りになったので、秋の臨時国会が始まれば「消費税を2年間ゼロにします！！とぶち上げて解散総選挙」かな。それより弱い政策では下記のデータは覆りません。

こういう表の見方ですが、まず「GDP(国内総生産）」をチェックします。マイナス27.8％。次に需要を見るのですが、今回の場合はコロナによって家計が痛んでいるので「家計最終消費支出」をみます。マイナス30.1％。そしてマイナスになった要因を見ると「最終需要」がマイナス27.6％となっています。

ということは、GDPの落ち込みは「需要そのものが落ち込んだため」という答えが導き出され、その需要とは何ぞやといえば「民間支出」。その民間支出の内訳の大きな部分が「家計支出」。要は、「どのお家もお金の使い道がなく、お金を使うのを減らした」という言葉に置き換えられます。

じゃあ、景気回復するにはというと、「お金の使い道を増やし、お金を使ってもらいやすくする」という政策が求められ、それは「GoTo」のように使途が旅行などに限られたものではなく、『すべてのお金の使い道』へ導く必要があり、必然的に「消費税をやめる」ことで消費喚起すると、子供でも分かる答えしかありません。「やめる！」というのはシステム上の問題があり、「５％減税」のようなやり方ではシステムの変更にコストがかかるので、2年間という時間を区切って「やめる」とします。やめるだけならシステムに変更を加える必要がありません。今は消費税１％で1兆円ほどしか税収がないのですが（財務省は2兆円と謳ってました）、一応、１０％で20兆円×2年と計算し、40兆円を日銀買取国債で発行して財源を確保すれば事足ります。脳みそが腐っている識者が「将来に！」と宣うのでしょうが、国債は「その時の国民」が負担するのであって「将来の子孫が」という連中は一から経済学を勉強しなおしましょう！落第です！！しかも、今はゼロ金利中ですから「国民の負担は、今も将来もゼロ」です。