経団連
ジジイの上りの仕事が経団連幹部です。下記の3つの記事にある北京字節跳動科技（バイトダンス）は、いつの間にか経団連に加入し、その影響力を駆使して横浜市、大阪市などの自治体に取り入りました。もう、要らんのですよ、経団連や同友会などの組織。
トランプ氏、TikTok米事業売却で期限の延長ないと明言
Josh Wingrove、Jordan Fabian
2020年9月11日 6:58 JST 更新日時 2020年9月11日 12:02 JST
• 15日が期限で米事業は閉鎖と売却のいずれかだとトランプ大統領
• 中国の新規制により期限に間に合わない可能性高まっていると関係者
トランプ米大統領は10日、動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社である北京字節跳動科技（バイトダンス）に同アプリの米国事業の売却合意を取りまとめるよう求めていることについて、15日までとしている期限は延長されないと述べた。
大統領はミシガン州を訪問のため大統領専用機に搭乗する前に記者団に対し、「米国内のティックトックは安全保障上の理由から閉鎖されるか、売却されるかだ」と述べ、「ティックトックについて期限の延長はない」と明言した。
事情に詳しい複数の関係者によれば、ティックトックの米事業売却が期限に間に合わない公算が一段と大きくなっている。中国の新たな規制により、買い手候補の米マイクロソフトやオラクルとの交渉が複雑化したためだという。
非公表の情報だとしてこれら関係者が匿名を条件に語ったところでは、バイトダンスの買い手がどちらになったとしても、ティックトックとの取引を禁止する大統領令が発効する20日までに合意に至ることは恐らくない見通し。
関係者の１人によれば、バイトダンスは中国当局者との予備協議で、技術および金銭面の詳細を記した提案書の提出を求められたほか、審査は広範囲にわたるため時間がかかるとの説明を受けた。承認が得られるのはどのような取引なのかについて、当局者らは具体的な指針を示していないという。
これら関係者は、中国の関与があってもマイクロソフトとオラクルが引き続きティックトックの米国部門の取得に関心を示していると語った。両社は共に中国の新たな規制導入前に買収案を提示した。ただ、両社はバイトダンスに対し、ある種の人工知能（ＡＩ）の輸出を禁じる新規制に関して中国政府から可能な限り明確な説明を受けるよう求めたという。ティックトックはＡＩを活用している。
バイトダンスの広報担当者は現時点でコメントはないと述べた。
豪シンクタンク、 TikTokは「強力な中国の政治家」海外でも情報の流れ操作
2020年09月10日 16時56分
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は、北京企業の提供する短編動画投稿アプリTikTokは、中国共産党にとって好ましい世界世論の形成に強い影響力をもつことから、「強力な政治家」と喩えた。
ASPIは最近、「TikTokとウィーチャット、グローバルな情報の流れを操作する（TikTok and WeChat:Curating and controlling global information flows）」と題した新たな報告書の中で、TikTokはどのコンテンツを表出させるかを操作しているとした。
あらゆる政治的・社会的なトピックを検閲し、コンテンツの降格や削除を行っている。同報告は、「地理的な地域、トピック、言語を超えた情報の流れを秘密裏にコントロールする能力を持ち、展開することで、TikTokはグローバルな影響力を持つ強力な政治参加者とみなすことができる」としている。
2019年の内部文書で、TikTokは、米トランプ大統領や日本の安倍総理大臣などの国家指導者の情報を含むコンテンツについても検閲している。また天安門広場、チベット、新疆ウイグル、法輪功といった中国共産党が検閲している情報も取り下げ対象にするよう、社員に通知していることが発覚した。
ASPIによれば、TikTokの社員がこの政治検閲問題は、今も行われていると暴露した。
ASPIは、オーストラリア国防省から資金の一部を受け取り、同国の安全保障体制を支援する報告を作成している。今回は米国国務省から25万豪ドルの研究補助金を受けて、報告書の作成に使用した。
北京拠点の字節跳動（バイトダンス、ByteDance）が所有するTikTokは、2020年7月時点で世界中に7億人近いユーザーがいる。このうち、1億人は中国国外のアカウントだという。中国でもっとも人気のある多機能アプリの微信（ウィーチャット、WeChat）は騰訊（テンセント、Tencent）が所有している。
フェイスブック（Facebook）やツイッター（Twitter）、インスタグラム（Instagram）など、国際的なソーシャルメディアネットワークの大部分は、中国共産党の検閲システムにより同国内では利用できない。しかし、TikTokやウィーチャットなどの中国企業のアプリは海外に拡大して商業的利益を得ている。さらに、これらの中国アプリは、表現の自由を含めて、中国政府の好まない話題を検閲するシステムをそのまま「輸出」している。
TikTokの広報担当は、中国当局の検閲導入について否定している。「プラットフォームをユーザーにとって楽しく、本物で、安全な場所を作ることに力を入れている」と回答しているという。
しかし、中国共産党の広報誌や大紀元が入手した情報では、TikTokを運営する字節跳動やウィーチャットの騰訊にも、共産党の支部が存在することが明らかになっている。中国企業に設置されている共産党委員会は、「党の定款」等に基づき社員を教育監督している。さらに、共産党の路線や政策の宣伝活動を行う。党の要求は中国の法律で定められてはいないが、企業は党に従わなければ企業の発展は難しくなる。
2019年9月25日、オーストラリアの外国勢力の干渉に関する委員会では、TikTokおよびウィーチャットの活動について調査報告されている。それによれば、「字節跳動も騰訊も共産党の影響下にある。企業内の中国共産党委員会を通じて、サイバーセキュリティ法を施行している」
中国の法律によれば、企業は中国共産党当局にあらゆるデータを提供する義務がある。さらに、TikTokなどのソーシャルサイトは、共産党のプロパガンダを発信しなければならない。
「両社は中国共産党の政治的目標と企業の商業的目標を並列させている」「字節跳動CEOである張一鳴氏は、自社の製品が中国共産党のプロパガンダ計画の促進に役立つことを保証すると公式に述べている」とオーストラリアの委員会では報告されている。
ASPIの報告書によると、中国政府は長い間、TikTokおよびウィーチャットなど党紀に従う企業によって作られたアプリを通じて、世界の情報の流れを操作しようとしてきたと指摘する。
「TikTokの高度なAIアルゴリズムにより、中国語ではないプラットフォーム上でも世論を形成できる立場になった」と結論づけている。
ASPIは、こうした中国共産党によるグローバル規模の情報操作への対応について、どのように対処すれば良いかを提言した。各国は自国内で使用されるアプリならば、どこの国が開発したものであっても、信頼できる第三者組織から確認できるユーザーデータ保護システムの枠組みをつくり、その基準に従わなければ、アプリの活動を禁止させるべきだとした。
中国アプリに立ち入り検査、情報漏れ懸念で自民議連が政府提言
個人情報の漏えいが懸念されている中国の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などへの対応を協議してきた自民党の議員連盟は９月１０日、問題あるアプリ業者に立ち入り検査ができる仕組み作りを求める提言をまとめた。近く政府に提出する。写真はティックトックのロゴ。１月６日、ボスニア・ヘルツェゴヴィナのサラエボで撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic）
［東京 １１日 ロイター］ - 個人情報の漏えいが懸念されている中国の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などへの対応を協議してきた自民党の議員連盟は、問題あるアプリ業者に立ち入り検査ができる仕組み作りを求める提言をまとめた。近く政府に提出する。
ティックトックを始めとした中国製のアプリを巡っては、個人情報の取り扱いが各国で危惧されている。とくに米国のトランプ政権は、中国政府とアプリ業者の関係を問題視。ティックトックに米国事業の売却を迫っている。
自民党の「ルール形成戦略議員連盟」が１０日の会合でまとめた提言は、利用者の同意がない目的外のデータ利用や、データの移転がないか検証する必要があると指摘。国家安全保障局（ＮＳＳ）など政府が各国の情報機関と連携し、業者への立ち入り検査を含めた情報収集、調査機能を強化するよう求めた。
また、利用者データの取り扱いについて、どのような外国法令が適用されるのか、利用規約に明記すべきとした。提言は、２０１７年６月に中国が施行した「国家情報法」に言及。安全保障と国家の利益のため、中国の組織や個人に情報活動への協力を義務付けていると懸念を表明した。
その上で、米国や欧州では「Ｔｒｉｌｌｅｒ（トリラー）」やインスタグラムの機能「Ｒｅｅｌｓ（リール）」など、中国製以外の代替アプリが広まり始めていると指摘した。
１０日の会合には、ティックトックを運営するバイトダンスの代表者も出席。中国政府から日本の個人情報の提供を求められたことはなく、「今後も提供しない」と反論した。各国政府から安全保障上の問題についての証拠は提示されていないとして、「個人情報の保護を最優先事項として取り組んでいく」と安全性を訴えた。
提言をまとめた議連の甘利明会長は「個人情報の漏洩をどう防ぐが基本的なテーマ」だと強調。「代替アプリの選択肢を提示していくのが使命」と述べた。
中川泉 編集：久保信博
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