時事

完全な「お花畑論」(笑)。現実を全く見ていない　このような方が、実際においては一番危険だということは歴史が証明しています。

「核兵器の存在理由なくなる」

ICAN・川崎さんが会見

2020/10/25 10:31 (JST)©一般社団法人共同通信社

核兵器禁止条約の発効に向け取り組んできた非政府組織（NGO）「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）の川崎哲国際運営委員（51）が25日、オンラインで記者会見し、発効確定について「核兵器が違法化され存在理由がなくなるということ。うれしいし、興奮している」と述べた。

　川崎さんは、過去にできた他の兵器を禁じる条約と同様、保有国が兵器を使えなくなる効果があると指摘。「核兵器を許さないという包囲網が生まれている。冷静でまともな指導者は（核保有を）やめようという選択をするしかない」と強調した。

また、下記の日経新聞社の記事も危険です。ザーッと読めば、一見、当たり前のように見えますが、論理的に考えれば「国際平和貢献をしない」と言っているのです。東大は問題ばかり起こしますから、教授によって交付金を振り分ける欧米のようなシステムに変換する時期に来ています。東大であろうがカスはカス！

技術流出防止へ意識改革　東大が学内啓発組織

2020/10/24 23:42

東京大は、学内の研究者が持つ先端的な技術情報が海外などに流出するリスクを減らす取り組みを始める。先端科学技術研究センター（先端研）が啓発のための組織「経済安全保障研究プログラム」を立ち上げ、学内に情報管理の徹底を促す。流出防止に向けた指針作りも視野に入れる。

プログラムは9月、先端研の玉井克哉教授（知的財産法）らが中心になって発足した。主要国や企業の情報管理体制、各国の法制などの情報を収集・研究したうえで、学内の研究室向けに啓発活動を進める。

将来は流出防止の指針のほか、経済安保分野の人材不足を補うための教育プログラムの整備も検討する。

東大にはこれまでも、軍事転用の可能性がある技術について米国防総省の高等研究計画局（DARPA）など海外から共同開発を持ち掛けられるケースはあった。

昆虫の嗅覚に関する研究を進める先端研の神崎亮平所長は、DARPAから協力要請を受けた際、研究成果が覚醒剤や麻薬の探知に使われることを想定したが、戦地での地雷探査に転用する可能性があると知らされたため拒否している。

政府・与党内では経済安保を巡る議論が活発になっている。

政府は大学や研究機関に対し、疑念を持たれそうな海外との関係を自主的に絶つよう促す指針の策定を検討している。自民党は中国への流出リスクを念頭に情報管理などの強化策を年内にも提言する方針。経団連も軍事転用可能な技術の漏洩防止策をまとめる。

東大の取り組みはこうした一連の動きに沿ったものといえる。玉井教授は「日本の大学は、研究が悪用される可能性があるという危機意識が低い。先端技術情報の管理は喫緊の課題であり、プログラムを産官学連携の素地にしていきたい」と話している。

最後に、何度も何度も書いている通り、マスコミは全く信用置けません。報道は三面記事以外はすべて「嘘」だと思ってもいいくらい恣意的です。

https://twitter.com/i/status/1320038477950373888