NHK

オーストラリアのモリソン首相が来日し、菅総理と会談しました。下記の記事の上段はそれを伝えるNHKの記事で、下段は、同じことを伝える海外の記事です。

同じことを伝えているのに中身がまるっきり違います。NHKは日豪が連携し中国の脅威をけん制するという意味不明な内容で、「連携」って何を連携するの？、「けん制」って？　中身のない報道とはこういう記事を言います。先日、麻生財務大臣の会見でも、NHKの記者が「株価が26000円台を回復したことについて一言お願いします」という馬鹿げた質問をして、麻生大臣に「財務大臣が株価に普及したことがあるか！？そんなことも知らずに会見に臨んでいるのか？どこの記者？NHK！？珍しいね」とバカにされていましたが、NHKの程度が悪いのは今に始まったことではありません。

下記の下段の記事では、日本とオーストラリアが「安全保障協定締結」という具体的な内容で、日本、米国、オーストラリア、インドによる安全保障戦略的枠組み「クアッド（QUAD）」を理解していれば当然と受け止められる記事です。

渋谷のNHKには中国の国営放送局CCTVが入居しており、NHKに対して日常的に中華化が行われていることがうかがい知れます。

豪首相 日本到着 きょう菅首相と会談 中国けん制で連携強化 

2020年11月17日 9時13分 

オーストラリアのモリソン首相は17日、日本に到着し、菅総理大臣と首脳会談を行います。オーストラリアとしては、経済や安全保障の分野を中心に日本との連携を強化することで、関係が急速に冷え込む中国をけん制するねらいもあるものと見られます。 モリソン首相は、17日午前７時すぎに日本に到着し、２日間滞在します。 オーストラリア政府によりますと、初日の17日は菅総理大臣と首脳会談を行い、新型コロナウイルス対策やウイルスの影響で制限されている両国間の往来の再開について意見を交わすことにしています。 また、両首脳は自衛隊とオーストラリア軍の共同訓練での武器・弾薬の取り扱いなどをあらかじめ取り決めておく協定の締結に向け、協議を行う見込みです。 オーストラリアにとって最大の貿易相手国は中国ですが、モリソン首相がことし4月、新型コロナウイルスの発生源を解明する独立した調査が必要だという考えを示したのに対し、中国は強く反発し、オーストラリアからの一部の肉製品の輸入を停止するなど両国関係は急速に冷え込んでいます。 オーストラリアとしては、経済や安全保障の分野を中心に日本との連携を強化することで、中国をけん制するねらいもあるものと見られます。 豪の専門家「日本は安全保障面で重要なパートナー」 今回の首脳会談について、日本とオーストラリアの2国間関係に詳しいシドニー大学のトーマス・ウィルキンズ上級講師は、主にインド太平洋地域における両国の安全保障面での連携について協議が行われるという見方を示しました。 そのうえで「日豪両国は中国と経済的に強く結び付いているが、安全保障面では中国の行動に危機感を強めている。両首脳は、中国が国際ルールに反発する姿勢を示していることで、地域の安全保障環境が悪化しているという認識を確認するだろう」と話しています。 一方、モリソン首相は日本訪問を終え帰国したあと、14日間は、感染対策として隔離されることになり、議会対応などはオンラインで行うことにしています。 こうした中でも、モリソン首相が日本訪問を決めた理由について、ウィルキンズ上級講師は「菅総理大臣と、できるだけ早く実務的な関係を築き、利益が共通する分野で協力を前進させることが極めて重要だと認識していることのあらわれだ。オーストラリアにとって、日本は安全保障面で同盟国アメリカに次ぐ重要なパートナーだ」と述べ、日本を重視していると分析しています。 

 豪モリスン首相が訪日　日豪安全保障の協定締結へ　対中戦略を強化 

2020年11月17日 20時14分 

オーストラリアのスコット・モリソン首相（Scott Morrison）は11月17日、日本を訪問し、菅義偉首相と防衛協定を結ぶ見通しだ。今回の合意で、インド太平洋地域における中国の影響力の高まりに対抗し、アジアにおける米国の主要同盟国2カ国が緊密な同盟関係を結ぶことになる。 モリソン氏は17日午前に日本に到着し、2日間滞在する予定。菅政権では日本を公式訪問する初めての外国首脳となる。 両国は安全保障分野の協定を結び、両軍の共同軍事訓練の法的枠組みを構築するとみられる。 国会承認を必要とする今回の日豪協定は6年をかけて協議を重ねてきた。1960年、日本が「日米地位協定」を締結して以来、60年ぶりに締結した初めての軍事協定となる。 日本とオーストラリアは、南シナ海での軍事化、東シナ海の島嶼部における圧力、太平洋島嶼諸国に対する中国共産党の影響力増大など複数の懸念を共有している。 日本戦略研究フォーラムの顧問であるグラント・ニューシャム（Grant Newsham）氏は、日豪協定は「インド太平洋地域における米国の軍事活動で、日豪はより積極的な役割を果たすのに役立つ」と述べている。 菅首相は、東南アジアの主要同盟国との関係を強化するため、先月ベトナムとインドネシアを訪問した。10月初旬には東京で、日本、米国、オーストラリア、インドによる安全保障戦略的枠組み「クアッド（QUAD）」外相会合が開かれた。 オーストラリアの海軍は最近、米国とインド、日本の合同軍事演習「マラバール」に参加し、クアッド体制を強化している。 中国共産党は、インド太平洋地域におけるクアッドは4カ国による中国包囲網であり、アジア版のNATOだと形容した。 日本は2007年の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」以来、オーストラリアとの防衛協力の拡大を推進してきた。2013年に日本とオーストラリアは軍事物資の共有で合意し、2017年には弾薬などの軍事物資の共有も拡大した。 自衛隊はアジアで最大規模の最も近代的な軍隊の一つとなっている。ステルス戦闘機、ヘリコプター空母、潜水艦、水陸両用部隊を擁する。オーストラリアもまた、インド太平洋地域の重要な軍事大国であり、海外任務を遂行できる艦載水陸両用部隊を持つ。